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国立大学法人 電気通信大学

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大学案内理念・基本方針

アクションプラン

UECビジョン2018 ―100周年に向けた挑戦―

1.「総合コミュニケーション科学」に関る教育研究の世界的拠点をめざします(教育研究総合戦略)

(1) 「総合コミュニケーション科学」の視点から社会が抱える様々な課題に対して果敢にチャレンジします

  1. 「知と技のコミュニケーション」:知と技の創造
    本学における情報・通信・電子・ロボティクス・光科学・量子物性・基礎科学分野の強みを最大限に生かしながら次世代科学技術を創出するとともに、既存の学問分野・既成概念にとらわれない境界・融合領域の学問分野を創造する。
  2. 「社会コミュニケーション」:社会貢献
    科学技術の社会的役割を明確にするために、最先端科学技術と社会のインターコネクションを推進する。
  3. 「人間コミュニケーション」:人材育成
    人と人のコミュニケーションをベースとした、多種多様な人材が活躍できる教育研究体系を構築する。

(2) 「高度コミュニケーション社会」を先取りして実践しているモデル大学を目指します

  1. 人と人のコミュニケーションの活性:
    人間主体の豊かなコミュニケーションが成立しているキャンパスにする。人と人の真のコミュニケーションを活性化させるヒューマンインタフェース(注1)の研究も積極的に活用する。
    注1:マン・マシン・インタフェース,人間工学,福祉工学,バイオニクスなどを包括・統合しコミュニケーションの円滑化を推進する研究分野
  2. e-キャンパスによるコミュニケーション支援:
    全学どこでも学内無線LANが利用でき、学生・教職員はだれでも携帯モバイル端末を駆使して、学内情報をいつでもどこでも受信し自らも情報を発信できる環境を整え普及させる。また、在学生・卒業生・教職員全員参加のSNS(オール電通大SNS)を導入し、世代・立場を超えたコミュニケーションの機会を作る。
  3. 地域・企業・他大学との連携強化:
    地域貢献・産学連携・スーパー連携大学院などにより社会とのコミュニケーションのハブとなるキャンパスを目指す。独立行政法人研究機関との(包括的もしくはテーマ限定的)共同研究・人材交流の促進を図る。

(3) 世界をリードする拠点形成に向けた戦略的取り組みを推進します

  1. 柔軟な研究教育組織の構築:
    科学技術の核となるべき基幹研究分野を縦軸に据えるとともに、社会の変化・時代の流れに即して横軸に対応する教育組織・研究組織を臨機応変に設定できる体制作りを行う。
  2. 基盤研究と複合的研究の戦略的推進:
    縦軸に据える基盤研究軸の根を堅固にした上で、本学の特徴と強みを生かした競争力の高い分野へ、学内資源(資金・人・施設)を戦略的・重点的に投資する。
  3. 積み上げ型と目的指向型の教育プログラムが有機的に絡み合った教育カリキュラムの導入:
    既存の学問領域を深化させる軸(縦軸)と、それらの融合領域を新規開拓する目的指向の軸(横軸)のそれぞれの軸に対して全教員が関与することで、有機的な教育体系を構築する。

2.国際標準を満たす基礎学力の上に、国際性と倫理観を備え、実践力に富む人材を育てます(教育方針)

(1) 実社会で幅広く活躍できる実践的高度専門技術者(注2)を養成します

  1. 充実した教養・基礎学力教育:
    広い視野と豊かな人間性を育む教養教育を尊重しつつ、あらゆる専門分野に対応しうる基礎学力教育を重視する。
  2. 実践教育・キャリアデザイン教育・インターンシップの積極的導入:
    社会で活躍する人材育成のために、PBL(Project Based Learning)、ETL(Elementary Teaching Laboratory)などによる実践教育、現役社会人の協力によるキャリアデザイン教育、多様なインターンシップの機会をこれまで以上に(必修化などにより)積極的に導入し、コミュニケーション能力・問題解決能力・自己開拓能力を伸ばす教育を徹底して行う。
  3. 世界で活躍する国際性を備えた人材の育成:
    言語・文化の障壁を意識せずに国際的に活躍できる人材を育成する。
  4. 選択自由度の高い専門分野の提供と徹底した専門実践教育:
    しっかりした基礎学力教育の上で、個々の学生の希望にあわせて選べる多様な専門分野を提供し、学部・修士連携教育の下で基礎からの積み上げによる徹底した実践教育を行う。
  5. OBからの支援:
    産業界での活躍に定評がある本学OB人材を活用した後輩のための実践教育を行う。
  6. 就職に強い大学:
    実験教育を充実させ少人数制教育を導入することで、実践的高度技術者を育成し、本学の特色である「就職力・実践力の強さ」を確固たるものとする。
    注2:未来を切り開くコミュニケーション能力を備えた実践的高度専門技術者

(2) 人と人とのコミュニケーションを大切にし、個性を尊重し伸ばす教育を実施します

  1. 高学年の学生による低学年生の学習支援・生活指導(学生メンター制度):
    高学年の学生が1・2年生の学習支援や生活指導などの面倒をみる学生による学生のための自立支援体制を構築する。余裕のあるものが余裕のないものを助ける「互助・共生」の精神を同時に養う。
  2. e-ラーニングを積極的に活用した授業支援・学生支援
    教員から学生への一方向授業の単なる電子化ではなく、教員学生間もしくは学生どうしの相互学習を積極的に支援する真のe-ラーニングを導入する。

(3) 個々の資質にあわせたきめ細かな教育指導体制を確立し、学習到達度に基づく(アウトカムズベースの)教育を実施します

  1. 基礎学力の保証と個性の尊重:
    徹底した基礎学力教育を行う一方で、専門性については個性を尊重した教育を行う。
  2. 厳正かつ多面的な成績評価:
    上記に基づく達成度の評価とともに、個性を尊重する多面的な成績評価を行う。
  3. 落ちこぼれの少ない教育:
    学生メンター制度を通して成績不振の学生を早期に発見し、就学継続の見込みのある学生には補習教育を通して積極的な救済措置を図り、不適応の学生には進路変更の指導を行うなど、個々の適正を尊重した教育体制を整える。
  4. 教育力向上のための組織的なFDの実施:
    「新任教員研修会」「TA研修会」「公開授業」「学生授業評価の活用」など、実質的な教育改善の取組を推進するとともに、適切な教育実績評価を行う。
  5. 優秀な学生がより高度な教育を享受できるような教育環境:
    優秀かつ意欲のある学生には、上級学年の講義科目等を柔軟に取得できるようなシステムにし、早期の研究室配属や学内推薦による本学大学院への早期進学など、能力に応じてより高度な教育を早期に享受できる環境を整備する。
  6. 博士後期課程学生の教育への積極的参加:
    優秀かつ意欲的な博士後期課程の学生に対するTA制度などを充実させ、研究指導や授業への積極的活用を図る。

(4) 産業界で幅広く活躍する博士を養成します

  1. 実践的な高度専門技術者としての人材養成:
    特定の専門に深く習熟しながらも、幅広い視野をもつ実践的な高度専門技術者として活躍できる人材を養成する。
  2. 博士学位審査基準の見直し:
    上記にあわせた博士学位審査基準の見直しや多様化を図る。
  3. 多様な就職先:
    研究教育職に限定しない多様な就職先を用意する。また、そのための企業への働きかけを積極的に行う。
  4. 博士のキャリア教育の実施:
    博士課程学生が複数のメジャーを持てるような教育システムの構築を図る。
  5. アカデミア以外でも活躍できる博士の養成:
    アカデミア以外でも活躍できる博士を養成するために、専門教育に加え多面的な教育を施すとともに、産学連携や他機関との共同研究に博士課程学生を積極的に参画させる。
  6. 「スーパー連携大学院構想」の推進:
    上記のアクションに密接に関わる「スーパー連携大学院構想」を推進する。

(5) 電通大ならではの特色ある教育を行います

  1. ものづくりエリートの養成:
    ものづくり教育に対する本学の強みを生かした様々な特色ある教育プログラムを用意し、「楽力」「実践力」では日本一の大学を目指す。
  2. 知財の専門家の養成:
    知的財産に関わる人材を多く輩出している本学の特徴をより一層充実させる。
  3. 科学技術の解説・普及を担う専門家の養成:
    文章はもちろんのこと、漫画(世界に冠たるMANGA)や映像などマルチメディアを自在に操ることにより、科学を正しく、わかり易く、なおかつ面白く解説できる素養を涵養する。
  4. 技術管理(MOT)の専門教育課程の設置:
    自分の専門を軸に、幅広い科学の素養とマネージメント能力を備えた人材を輩出する。
  5. ICTを用いた高度学習環境の構築:
    全学どこでも学内無線LANが受信できるようにする。また、企業との提携・共同研究により携帯モバイル端末などを積極的に活用した高度学習環境を構築する。

(6) 社会人教育の一端を担います

  1. 企業教育の補完的役割:
    専門能力の高度化あるいは異分野知識の拡充などの企業の人材育成の一翼を担う。
  2. 目的指向型教育プログラムの企業への提供:
    在学生のみならず、企業研修や生涯学習に提供できる、明確な目的指向を持った逆引き型教育プログラムを複数構築する。

3.世界から学生や若手研究者が集い、伸び伸びと研究し、そこからユニークな発想が生まれる環境を整えます(開かれた教育研究環境)

(1) 諸外国から留学生・外国人研究者を積極的に受け入れます

  1. 外国人留学生・若手研究者受け入れ体制の整備:
    配布物の英語表記・宿舎の拡充、留学生のための特別奨学金制度および若手研究者への研究費支援制度の拡充などにより、海外からの優秀な留学生・若手研究者に魅力ある環境を整える。
  2. 外国人に開かれた教員受け入れ体制の整備:
    教員の公募、応募資格の緩和と世界に開かれた人材募集活動を推進する。
  3. 英語だけで修了できるような大学院カリキュラムの充実:
    日本語を使わずに必要教科を履修し修了できるように大学院カリキュラムをより一層充実させる。
  4. 海外交流の促進:
    海外留学・交換留学・教員の海外派遣を積極的に支援する。まず、中国・深セン虚擬大学にオフィスを設置し本学の海外拠点にする。

(2) 男女を問わず活躍できる環境を整備します(男女共同参画の推進)

  1. 潜在的女子受験生・高校生に対する広報・啓発活動:
    本学への入学を希望する女子学生を増加させるために積極的な広報活動を展開する。例として、電通大主催による女子高生夏の学校やサイエンスキャンプを実施し、理科系学問の面白さを伝えるとともに、理系女性のキャリアデザインに見通しを与えるキャリア教育を実施する。
  2. 女子寮の新設:
    事実上男子寮しかない現状を改善する。地方出身学生が多いことを考慮して、地方出身女子学生が安心して学ぶことのできる教育環境を整備する。
  3. 優秀な女子学生に興味を持ってもらうための制度・体制作り:
    優秀な女子学生が電通大の研究・教育分野に興味を持ってもらうための各種広報活動を行うとともに、一定基準以上の女子学生に対する特別奨学金、授業料免除等の経済的支援体制を整える。
  4. 入学後の女子学生への支援:
    先輩女子学生が低学年の女子学生を支援する女子学生メンター制度を導入する。
  5. 女子学生の就業支援:
    理系女性の就職形態・役割モデルを提示し、本学出身の女子学生の就職機会が継続的に進展できるような様々な就職支援を行う。
  6. 出産育児にかかわる学生・教職員への支援制度(男女共通)
    有期代替授業・研究指導体制・保育施設を整えるなど、出産あるいは育児期の学生・教職員に対する支援制度を充実させる。例えば、保育施設などは職員宿舎の再開発により実現することを検討する。

(3) 誰もが入りたくなる快適で美しいキャンパス環境を実現します

  1. 花と緑に囲まれた美しいキャンパス:
    建物の周囲、庭園に花などの植栽を充実させ、ゴミのない快適で美しい環境を構築することにより、地域の保育園などの児童、住民が積極的に訪れるような環境を形成する。
  2. バリアフリーな教育研究環境:
    設備的にも、精神的にもバリアフリーなキャンパスを目指し、学生、教職員、さまざまな層の市民の多極的な交流の機会を増やす。
  3. 建築的にも特徴ある施設:
    新しく作る施設には、本学の姿勢・コンセプトを示すためのデザイン性の優れたものを採用し、広報に活用する。
  4. 心身ともに健全な教育研究環境:
    必要なときにいつでも「癒し」を受けることができる施設環境および心理カウンセリング・「何でも相談室」などの支援体制を充実させる。
  5. 学生食堂の改善:
    学生の待ち時間を少なくし、快適に利用できる学生のための食堂づくりを行う。

(4) 多様かつ優秀な人材を受け入れるために入試制度改革を行います

  1. 入試制度の見直し:
    多くの優秀な学生が受験してもらえるような時代に即した入試科目・制度を検討する。
  2. 人材発掘型の推薦制度:
    特定分野に才能をもち入学後に大きく成長しそうな人材を積極的に受け入れ可能にする推薦制度を設ける。

(5) 若手教員(助教、特に任期付助教)に対して研究・教育・任用・異動面での積極的支援を行います

  1. 若手教員が自立して研究できる環境と研究費の支援:
    若手教員に配慮した研究費配分を行い、予算執行の独立性を確保する。
  2. 若手教員による講義担当:
    若手教員に講義担当機会を与えて、講義担当能力の向上を図る。講義担当教員については、氏名を各種報告書・パンフレット等に記載する。
  3. 若手教員による研究指導:
    若手教員に卒研生・修士学生・博士学生の研究指導経験をさせて、学生指導能力の向上を図る。研究指導担当教員については、氏名を各種報告書・パンフレット等に記載する。
  4. 若手教員に対する積極的なキャリア支援:
    メンター制度を設け、若手教員の能力向上を適切に支援し、任用・異動に関わる種々の局面において積極的に支援する。
  5. 若手教員の意欲を高める評価システムの開発:
    若手教員による上記2、3などの教育業務を給与面・教育研究費・業績などに反映させる。

(6) 博士研究員(ポスドク)に対する積極的支援を行います

  1. 独自研究に対する研究費支援:
    博士研究員が意欲的な研究を推進するための研究費支援を行う。
  2. 博士研究員へのキャリア支援:
    受け入れ教員などによる研究助言や就職支援などにより、博士研究員へのキャリア支援を行う。

4.国内外の大学や産業界および地域・市民などとの多様な連携と協働により、教育研究の質を高め、社会に貢献します(社会との関係)

(1) 産学官の連携をより一層強化します

  1. 産学官連携専攻の設置:
    本学ではすでに多くの実績がある産業界や行政機関との連携活動を、教育研究両面においてより一層強化するために産学連携に特化した大学院専攻を設置する。
  2. 企業ニーズへの対応:
    基礎研究だけでなく、縮小傾向にある企業の研究開発を補完する実用化研究についても積極的に取り組む。
  3. TLOの積極的活用:
    技術移転、円滑な連携および研究資金の獲得においてTLOを積極的に活用する。
  4. 知的財産の有効活用:
    知的財産本部の取組みを一層強化することにより、本学の知的財産を有効に活用し、また知的財産を核とした産学連携の推進を図る。
  5. 学内外の教育研究連携と異分野融合研究の促進:
    基礎研究の優れた成果を学内外の異分野技術と融合することで,複合的新技術や新学術分野創成に発展させる。例えば,工学技術を革新的な診断・治療法の開発につなげる異分野の相互連携・融合研究の促進など。
  6. 産学官連携を推進するための人材交流プログラムの整備:
    教職員が企業・研究所など他機関に一定期間就業したり、企業・研究所の研究者・職員が大学の有期ポストを利用するなど、人材交流のためのプログラムを構築する。

(2) 海外の大学との多彩な連携を推進します

  1. 海外の大学・研究機関との密な交流・連携・情報交換の推進:
    提携大学および海外の優れた大学・研究機関との間で、学生や教員の留学や交換を容易化するとともに、共通・共同授業の開設など教育研究の連携および共同研究を推進する。
  2. 共同シンポジウムの積極的な開催:
    シンポジウムを容易に開催するための支援体制を整備し、海外の研究者との交流活動を積極的に行う。

(3) 地域社会への積極的教育貢献を推進します

  1. 地域の小中学校との連携、理科教育に対する啓発活動の推進:
    理科離れに歯止めをかけるべく、地域の小中学校の理科教育に積極的に参画し、体験学習等を通して理科の面白さを伝える。教員だけなく、修士・博士課程学生も積極的に参画できる機会を用意する。
  2. 地域の生涯学習センターとしての機能:
    自治体と一体となった公開講座を開き、生涯学習センターの役割の一端を本学が担う。
  3. 調布市との友好関係強化:
    上記を含む様々な地域連携活動において、特に地元調布市との友好関係を強化する。

(4) 同窓会などの本学OBとの連携を強化します

  1. 本学OB・OB教員・シニアからの積極的支援:
    教育研究・就職・大学運営等の様々な局面において、本学OB・OB教員・シニアの方々からの積極的な支援を得る。
  2. 卒業生との永続的な連絡手段の確保:
    同窓会などを通じた追跡調査により、卒業生との連絡手段を永続的に確保し、生涯にわたって本学とのつながりを維持する。

5.経営の開放性と透明性を高め、学生や職員相互の信頼と士気が高く、社会に信頼される大学をめざします(組織・経営・運営)

(1) 財政基盤を確立し自立的経営を目指します

  1. 産学官連携を活用した外部資金獲得の強化:
    企業・他機関との包括協定の締結を積極的に推進する。また、卒業生を通して企業からの寄付金を多角的に募る。
  2. 公募・競争的資金への戦略的対策:
    各種公募に対応するために、時限特別プロジェクトを随時立ち上げ、研究担当者が応募書類作成に専念できる体制を整える。また採択後においても研究担当者がプロジェクトに専念できるように、他の業務の負担の軽減を弾力的に行う。政策動向分析や重点推進分野などを加味した外部資金獲得の戦略検討チームを結成する。

(2) 組織や業務運営の効率化を図り、大学の人的資源を最大限に活用します

  1. 業務負担の傾斜化と役割分担の明確化:
    教育・研究・大学運営等について、誰でも一律に業務負担する仕事の在り方を見直し、すべての構成員がその適性等を踏まえ、個々の能力を最大限に発揮できるよう、役割分担(権限と責任)の明確化を図る。
  2. 業務改善等の推進:
    上記1の役割分担を踏まえ、各構成員の職務遂行が組織としての最大の成果に繋がるよう、常にコストパフォーマンスを考慮した組織の見直し、業務改善の取組みを推進する。例えば、意思決定プロセスの明確化・効率化、運営組織(各種委員会等を含む)の見直し、会議運営の見直し(代議員制の検討・電子媒体を利用した会議の促進・会議時間の短縮)、大胆な既存業務の見直しなどを行う。
  3. 学部教育への全学的な協力体制:
    学内各組織のボーダレス化を促進し、全学的な学部教育の実施体制を強化する。

(3) 構成員の意欲を高める多角的な業績・人事評価を行います

  1. 業績・人事評価の全面改訂:
    これまでの画一的な業績評価を撤廃し、教育重視型ではその取り組みや学生からの評価、基礎研究重視型では論文業績、応用研究重視型では産学官連携の実績など、各人の役割や志向にあわせた適切な業績評価を行うことで、各立場で意欲のある人を正当に評価し活躍を促す業績・人事評価システムを確立する。
  2. 社会への貢献・アピールに対する評価:
    論文・学会発表だけでなく、学協会での各種活動、TV・新聞報道・雑誌・展示会など一般もしくは広く社会に向けた対外的な情報発信、オープンキャンパス・大学説明会・小中高校訪問・出前授業・模擬授業・パンフレット製作などの大学広報への協力や広報活動、公開セミナー・公開授業・地域ボランティア活動など、社会への貢献・アピールに対して正当に評価する。
  3. 創造的取り組みに対する評価:
    高度コミュニケーション社会を先導・支援する学術領域の開拓など、創造的でチャレンジングな取り組みを積極的に評価する。
  4. 給与体系の見直し:
    年齢序列による画一的な給与体系を見直し、以上の評価を考慮した「構成員の意欲を高める」給与システムを構築する。
  5. 仕事と生活のバランス化の推進:
    少子高齢化時代を鑑み、出産育児・介護など生活事情に配慮した評価システムの構築を図る。

(4) 技術部の活性化を推進します

  1. 技術職員が主となる業務(基幹業務)の確立:
    現在の業務を見直し、技術職員が中心で行う必要のある業務を基幹業務とし、技術部で管理・運営する。
  2. 技術職員の教育・研究への積極的参画:
    教育・研究の様々な問題に対して、技術職員が積極的に解決手段を提案できるようにする。
  3. 業務に見合った評価の確立:
    業務時間・難易度・重要性等、多角的に業務を評価できる仕組みをつくる。
  4. 技術継承システムの確立:
    技術職員が獲得した技術の学内共有・引き継ぎを容易にする体制づくりを行う。

(5) 広報活動を積極的に展開し、大学情報を適宜・適切に公開します

  1. 広報部門の拡充(スタッフ・予算):
    本学が果たす役割の重要性をアピールし、社会との情報交流を強力に推進するため広報部門を拡充する。
  2. 広報の専門家との連携:
    効率よく最大限の成果を出すための広報計画を専門チームの下で立てる。今後のアクションプランの実施に合わせ、TVコマーシャルまで視野に入れた多角的な広報戦略を立案し実践する。
  3. 本学の教育研究活動が一目でわかるサテライト広報室の設置:
    本学を訪れるさまざまな来客のための常設展示(デモンストレーションを含む)スペースを設置する。
  4. 「UECコミュニケーションミュージアム」の充実と社会へのアピール:
    本学のルーツである無線通信に関する貴重な機器を集めた「UECコミュニケーションミュージアム」を充実させるとともに、学外への宣伝を通して本学の歴史的特色を世に広くアピールする。
  5. 国際的広報活動の充実:
    情報公開の即時性を重視した国際的広報活動を活性化する。
  6. 社会に広く貢献できる大学像の確立:
    地域・社会への知の還元(人文社会系・理工系学問における生涯学習および正しい知識に対する啓発活動など)を積極的に行うとともに、来るべき新しい科学技術創造立国の礎として人類の幸福に貢献するために、社会貢献を主眼に置いた部門を新たに設置する。
  7. 「UEC」の普及:
    大学の通称として、キャッチフレーズとともに「UEC」を積極的に使用し普及させる。
  8. 学内への情報公開:
    学内に対しても積極的な情報公開を行い、役員・教職員・学生間の相互コミュニケーションの活性を図る。
  9. 「親しみやすさ」「わかりやすさ」「面白さ」を重視した広報展開:
    理工系大学特有の「堅さ」を払拭し、「親しみやすさ」「わかりやすさ」「面白さ」を前面に出した広報内容とすることにより、本学を社会へ広くアピールする。

(6) コンプライアンスを推進し社会的信頼性を高めます

  1. 適正な法令等の遵守および全学的リスク管理の徹底:
    本学のコンプライアンス規程に基づき、時々刻々と変化する状勢にも機敏に対応し、適正な法令等の遵守を徹底する。また、全学的なリスク管理の体制を強化するとともにその実施を徹底する。特に、労働安全衛生管理や学外にも影響を与える環境保全関連は有資格者と有識者による法務的、技術的業務管理を継続的に改善し、社会的信頼の確保と維持を堅持する。
  2. 適切な学内労務管理の徹底:
    適切な労務管理により誰もが働きやすい、働きがいのある職場環境を構築する。
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