第8号　再び訴えたい！

2010年07月29日

もし、現在政府が示した平成23年度概算要求基準がそのまま大学の予算にも適用され、本学の運営費交付金（国が国立大学法人へ交付している費用）が10％削減された場合、約5億3千万円の削減になります。この金額は、
（1）職員を約56人減らすこと
または、
（2）教育研究に供している費用を64％削減すること
に相当します。しかも、この基準は３年間継続の予定とのことですから、３年後には、職員を現在のほぼ半数にするか、直接教育研究の現場の予算をほとんどゼロにしなければなりません。これでは、現在の教育研究の質を維持することはできず、大学としての機能は停止してしまいます。
収入を確保する別の方法として、授業料を値上げするとすれば、現在在学中の全学生の授業料を毎年約13万円ずつ値上げしなければならなくなります。
上記のようなことは、現実的ではありません。それなら、国立大学そのものを削減しようということになるかもしれません。そうなれば、国立大学の入学定員が大幅に減じられ、ますます大学への進学機会の格差（裕福な家庭しか高等教育を受けることができない）が拡大して、優秀な人材を失うことになります。併せて、日本の知的基盤が脆弱になり、科学技術創造立国の基盤が崩壊し、「新成長戦略」は絵に描いた餅となってしまうでしょう。
強い日本をつくるための基盤をどこに求めるのでしょうか？日本人の優秀さを信じ、人を強化するしかわが国が生きる道はないはずです。