税法上の優遇措置

電気通信大学基金へのご寄附に対しましては、下記のような税法上の優遇措置があります。

※詳しくは、税理士又はお近くの税務署までお問合せください。

個人からのご寄附

（1）所得税の寄附金控除

個人からのご寄附については、所得税の寄附金控除の措置を受けることができます。控除には、「所得控除方式」と「税額控除方式」の2種類があります。

ご寄附いただいた基金に応じて、適用できる控除方式が異なりますので下表をご確認ください。

基金の名称	適用控除方式
UEC基金	所得控除方式のみ
学資支援基金	所得控除方式か税額控除方式のいずれかを選択可能
若手研究者未来基金	所得控除方式か税額控除方式のいずれかを選択可能

A. 所得控除方式

寄附金額（当該年中の総所得金額等の40％を限度）が２千円を超える場合に、その超えた金額が、当該年の所得金額（課税所得金額）から控除されます。所得控除を行った後、所得に所得税率を掛けて支払う所得税を計算しますから、所得税率が高い方ほど減税効果が大きくなります。

寄附金額 -2,000円 = 寄附金控除額※還付額の目安は、寄附金控除額に所得税率を掛けた金額となります。

（参考）所得税の速算表

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
196万円を超え 330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え 695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え 900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円超	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

※確定申告の際は、国立大学法人電気通信大学が発行した「寄附金領収書」を添えて、所轄税務署に申告してください。

B.税額控除方式
（学資支援基金又は、若手研究者未来基金へのご寄附について適用可能）

寄附金額（当該年中の総所得金額等の40％を限度）が2千円を超える場合に、その超えた金額の40％に相当する額が、当該年の所得税額から控除されます（ただし、当該年の所得税額の25％が上限）。所得税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの方々（所得税率が33％以下の方々）で、所得控除と比較して減税効果が大きくなります。

（寄附金額 -2,000円） × 40％ = 寄附金特別控除額※確定申告の際は、国立大学法人電気通信大学が発行した「寄附金領収書」と、領収書と一緒にお送りする「税額控除に係る証明書(写)」を添えて、所轄税務署に申告してください。

≪寄附金による所得税還付額目安表（単位：円）≫

課税所得額	3,000,000		5,000,000		8,000,000		10,000,000
寄附金額（年間）	還付額
寄附金額（年間）	所得控除	税額控除	所得控除	税額控除	所得控除	税額控除	所得控除	税額控除
5,000	300	1,200	600	1,200	690	1,200	990	1,200
10,000	800	3,200	1,600	3,200	1,840	3,200	2,640	3,200
20,000	1,800	7,200	3,600	7,200	4,140	7,200	5,940	7,200
30,000	2,800	11,200	5,600	11,200	6,440	11,200	9,240	11,200
50,000	4,800	19,200	9,600	19,200	11,040	19,200	15,840	19,200
100,000	9,800	39,200	19,600	39,200	22,540	39,200	32,340	39,200
200,000	19,800	50,625	39,600	79,200	45,540	79,200	65,340	79,200
500,000	49,800	50,625	99,600	143,125	114,540	199,200	164,340	199,200
1,000,000	99,800	50,625	199,600	143,125	229,540	301,000	329,340	399,200
1,500,000	119,800	50,625	299,600	143,125	344,540	301,000	494,340	441,000

※表を右にスライドしてください。
※課税所得額は、便宜的に、所得金額（給与等の収入金額－給与所得控除額）から、寄附金控除を除く所得から差し引かれる金額（所得控除）を控除した金額としています。
※目安表の計算に際しては、便宜的に「総所得金額＝課税される所得金額」とし、控除対象となる寄附金上限額を計算しています。
※還付額は、個人の所得金額、各控除額により異なりますので、この寄附金還付額目安表は、あくまで参考としてお取り扱いください。

（2）個人住民税の軽減

平成20年度地方税制の改正により、個人住民税の寄附金控除の対象となりました。
国立大学法人電気通信大学への寄附金を条例で「控除対象指定寄付金」に指定している都道府県、市町村にお住まいの方が対象となります。

※ 本学を条例により「寄附金税額控除対象法人等」として指定する地方自治体
都道府県：東京都
市町村：調布市

ご寄附をされた時点での住所地が条例指定していない地域であった場合でも、寄附をされた年の12月31日までに条例指定している地域内に転居した場合は、住民税の控除が受けられます。一方、条例指定している地域から条例指定されていない地域に転居された場合には、控除を受けることできません。
なお、本制度実施のため、個人寄附者の名簿を当該都道府県・市町村に提出する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

控除額の算定方法は、寄附金額から2千円を控除した額に、次の率を乗じた額が、寄附の翌年の個人住民税額から控除されます。
住所地の都道府県が指定した寄附金・・・4％
住所地の市区町村が指定した寄附金・・・6％
（住所地の都道府県と市区町村双方が指定した寄附金の場合、10％）
控除対象限度額は、総所得金額等の30％です。
（当該年中の総所属の30％を限度とする。）

（参考）個人住民税の軽減所得税の軽減概算表（単位：円）

課税自治体	寄附金額
課税自治体	10,000円	50,000円	100,000円	500,000円
都道府県 (4%)	320円	1,920円	3,920円	19,920円
市区町村 (6%)	480円	2,880円	5,880円	29,880円
都道府県+市区町村 (10%)	800円	4,800円	9,800円	49,800円