【ニュースリリース】電気通信大学と九電みらいエナジーがネーミングライツを開始
2021年01月12日
国立大学法人電気通信大学（東京都調布市、田野俊一学長 以下「電気通信大学」）と九電みらいエナジー株式会社（福岡県福岡市、水町豊社長 以下「九電みらいエナジー」）は、大学施設へのネーミングライツ（施設命名権）取得に関する「国立大学法人電気通信大学ネーミングライツに関する協定書」を令和２年12月16日に締結し、令和３年１月６日にオープニングセレモニーを行いました。
電気通信大学では、教育・研究環境の向上を図るための財源獲得を目的に、ネーミングライツに関する基本方針を令和元年12月に制定し、ネーミングライツ・パートナーの公募を開始いたしました。同方針は、ネーミングライツの対象施設を予め特定しての公募ではなく、応募者の希望により施設・区画等と協定期間（３～５年）を選択できる点が特徴です。
九電みらいエナジーは、現在電気通信大学への電力供給を実施していますが、この度、再生可能エネルギー発電（地熱・風力・バイオマス・水力・太陽光）に取り組む企業として、電気通信大学の理念である「人類の持続的発展に貢献する知と技の創造と実践」への共感と学生・教職員に広く社名を知って欲しいとの思いからネーミングライツの取得を検討し、C棟の103講義室（定員約110名）を選定、「九電みらいホール」との別称案により、令和３年１月から３年間の協定期間で応募いたしました。電気通信大学では学内審査を実施し、ネーミングライツ・パートナーに同社を選定いたしました。
セレモニーでは、九電みらいエナジー麻生弘之取締役営業本部長及び電気通信大学小花貞夫理事の手によってテープカットが行われ、講義室前に取り付けられた別称プレートと同社の企業紹介パネルを披露いたしました。
詳細はPDFをご覧ください。
- テープカット
- 別称プレートと企業紹介パネル