雇用の分野における障害者に対する差別の禁止および合理的配慮の提供について

障害者であることを理由とする差別の禁止について

事業主は職員の募集および採用について、障害者に対して、均等な機会を与えなければならず、また、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、職員が障害者であることを理由として不当な差別的取り扱いをしてはならないとされています。
詳しくは、下記をご覧ください。

障害者であることを理由とする差別として禁止される事項
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（障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成27年構成労働省告示第116号）から）

合理的配慮の提供について

事業主は、障害者である労働者について、障害者でない労働者との均等な待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するため、障害者である労働者の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置その他の必要な措置を講じなければならないとされています。
本学では、障害者である職員からの職場において支障となっている事情等に関する相談に応じ、適切に対応するため、下記のとおり対応のための窓口を設置しています。

1. 職場において支障となっている事情の有無を迅速に確認し、それが確認された場合は、
2. 合理的配慮としてどのような措置を講ずるかについて当該相談者と話し合いを行い、その意向を十分に尊重しつつ、
3. 大学として業務への影響の程度、実現可能性の程度等を総合的に勘案の上、
4. 具体的にどのような措置を講ずるかについて検討し、
5. 講ずることとした措置の内容及び理由あるいは
6. 措置が過重な負担に当たると判断した場合には、措置を実施できないことおよびその理由を当該相談者に伝えるものとします。