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国立大学法人 電気通信大学

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大学案内理念・基本方針

共同サステイナビリティ研究専攻のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー

大学院情報理工学研究科(博士後期課程)

共同サステイナビリティ研究専攻のディプロマ・ポリシー

共同サステイナビリティ研究専攻は、自身の専門分野にしっかりと軸足を置き、その専門的な観点から人類の未来の持続的発展のために、グローバル化社会の抱える環境破壊、文化対立、経済格差といった地球的規模の課題を分野横断的な問題として捉え、他分野の研究成果を取り入れることによってイノベーションを生み出すことができる学際的、越境的な実務人材を養成する。 この観点から、本共同専攻では、①サステイナビリティ研究のための基盤的な能力、②サステイナビリティ研究に必要な高度で発展的な能力の水準において、以下の5つの能力を身に付けた者に学位を授ける。

①基盤的な能力:
サステイナビリティ研究で必要とされる一般的な学識、基本的な分析手法、国際社会での研究活動に必要な遂行力

  • 1)普遍的かつ実践的学識、およびそれらを基盤とする国際感覚と倫理観(国際的センス)
  • 2)国際社会の現場で広範に適用できる実践的な基礎理論と技法(スキル)
  • 3)国際通用性のある論理的思考力と機能的伝達力(コミュニケーション力)

②高度で発展的な能力:
自らが軸足をおく専門分野の高度な知識と論理的思考を身につけ、他分野と協働して自らの課題解決に取り組むことのできる能力

  • 4)政治・経済、食料・生命、エネルギー・資源・環境、ICT・人工知能、医療・福祉・健康等の領域において、自らが主に専門とする分野においては高度で専門的な知見と研究力
  • 5)自らの専門分野を越えて専門の異なる人材と協働してイノベーションを創出するために、異文化・他分野の背景や価値観を理解し、社会環境に対応できる適用力と多様な見解を調 整できる合意形成力

共同サステイナビリティ研究専攻のカリキュラム・ポリシー

1. 教育課程の編成方針・教育内容及び教育の実施方法に関する方針

共同サステイナビリティ研究専攻は、実践型グローバル人材を養成するため、東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学の教育資源を効果的に協働活用し、国際連合の「持続可能な開発目標SDGs」の概念や視座を効果的かつ実践的に取り入れて、体系的かつ柔軟性のある文理協働型教育課程を提供する。
SDGsは、2015年の国連サミットで2030年に向けて経済、社会及び環境の面で国際社会が直面し、解決すべき優先課題及び世界のあるべき姿を提示したものである。
具体的には、発展途上国における貧困の根絶、保健・教育分野の改善など、世界の諸地域を区別なく平等で健康的な質の高い安定した社会とするために取り組まなければならない社会的並びに文化的な課題を広く捉えた開発目標である。
そこで鍵概念となっているサステイナビリティ(持続可能性)とは、そのような国際社会の合意に体現されている公正で不可欠な実践的正義を、国際社会が一体となって地球規模で継続的に履行することの理念的表現である。
このような「持続可能な開発」を達成するため、SDGsでは「経済成長」、「社会的包摂」、「環境保護」が主要素となっているが、本共同専攻ではこれらの主要素に関わるサステイナビリティに3大学の文理協働のオープン・イノベーティブな研究によって取り組むものである。 具体的には、以下に従い文理協働型教育研究を行う。
・普遍的かつ実践的学識を基盤とする国際感覚及び国際通用性のある実践的理論・技法を修得するため、「共通基盤科目」を設ける。 ・高度な専門性の修得及び多様な価値観・社会環境に対応できる適用力と調整できる合意形成力を醸成させるため、「サステイナビリティ研究セミナー/ラボワーク科目」を設ける。 ・国際通用性のある論理的思考力と機能的伝達力(コミュニケーション力)を磨くため、「実践実習科目」を設ける。
・「サステイナビリティ研究セミナー/ラボワーク科目」が博士論文研究の実施において効果的に機能するために、「理解understanding」、「分析analysis」、「実装implementation」という3相(アスペクト)からなる包括的教育を展開する。

・3大学の教育研究資源を充分に協働活用し、自らの専門性に他分野の観点を取り入れ、国際社会に貢献するイノベーティブな社会実装の研究を行うために、上記の各3教育段階でトリプレット体制による相互補完強化的な教育を行う。具体的には、「共通基盤科目」及び「実践実習科目」では3大学教員による共同開講、「サステイナビリティ研究セミナー/ラボワーク科目」では3大学教員による協働的研究指導を行う。
・コンテクスト化、ケーススタディ、ファシリテーションなどの実践力を効果的に向上させるため、一連の科目においてセミナー、ワークショップ、文理協働コロキウム、インターンシップなどの多元的な協働作業による実践的アクティブラーニングを幅広く取り入れる。

2. 学修成果の評価に関する方針

授業科目の成績評価は、試験、レポート等で行い、成績は、優・良・可及び不可の4種類の評語をもって表し、優・良及び可を合格とします。ただし、研究科が指定する授業科目の成績は、合格・不合格で表します。合格した者には所定の単位を付与します。
博士論文については、審査基準と審査方法を明示し、論文発表会及び審査会における発表と質疑応答を通じて、適切かつ明確な研究目的と課題が設定されているか、新規性、有効性、信頼性、学術性が高い研究成果が提示されているか、理論的かつ明確な論文内容であるか等の観点から審査を行い、最終試験と併せて評価を行います。