お知らせ

困難な状況におかれている学生等が利用可能な主な制度等（令和５年２月１日時点）

修学支援に関する制度

① 高等教育の修学支援新制度【非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方】

概要：住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。通常、前年度の課税標準額により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査されます。家計急変の対象とならない方についても、年２回の在学採用に申込むことができます。対象となりそうかどうかは、進学資金シミュレーターで確認することができます。

• 申込時期：在学採用（春募集３月頃周知予定、秋募集９月頃周知予定）、家計急変の採用（随時）
• 申込先：各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）
• 問合先：給付型奨学金について各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター、電話番号：0570-666-301）

授業料等減免について　各大学等の窓口
※授業料等減免については、給付型奨学金の支援区分と共通です。

• （新しいウィンドウが開きます）文部科学省ウェブサイト
• （新しいウィンドウが開きます）経済支援係ウェブサイト

② 日本学生支援機構の貸与型奨学金 【幅広い世帯の方】

概要：日本学生支援機構の貸与型奨学金では、第一種（無利子）奨学金及び第二種（有利子）奨学金による支援があります。貸与額は選択可能です。通常、前年度の収入金額等により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査を行います。家計急変の対象とならない方についても、在学採用に申込むことができます。第一種奨学金は月額２～６.４万円（自宅・自宅外、学校種ごとで貸与月額は異なります。）、第二種奨学金は月額２～12万円（貸与利率：[利率見直し方式]0.300％、[利率固定方式]0.737％(令和４年12月貸与終了者の場合)から貸与金額を選択できます。①高等教育の修学支援新制度よりも幅広い所得の世帯の方が対象となり、対象となり得るかどうかの見込みは、進学資金シミュレーターで確認することができます。なお、入学時に希望により入学後第一回目の振込時にまとまった金額（10万円～50万円）の貸与(入学時特別増額)を申請することもできます。

• 申込時期：在学採用（令和４年度は経済支援係ウェブサイトでおって周知）、家計急変の採用（随時）
• 申込先：各大学等の窓口（各大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）
• 問合先：各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター 電話番号：0570-666-301）

③ 各大学等の授業料納付猶予・延納や各大学独自の授業料等減免等【制度等により異なる】

概要：経済的に困難な方については、多くの大学等で、授業料の納付猶予や延納等を行っています。また、各大学等が独自に授業料等減免や奨学金の制度を持っている場合もあります。

• 問合先：各大学等の窓口
  • （新しいウィンドウが開きます）経済支援係ウェブサイト
  • UEC学域奨学金制度
  • 大学院奨学金制度

④ 自治体独自の奨学金や民間奨学金等【制度等により異なる】

概要：自治体が独自に奨学金等の制度を持っている場合もあります。また、民間の奨学金についても、申込みが可能な場合もあります。（こうした支援については、日本学生支援機構のウェブページでも一部紹介しています。）

• 問合先：各大学等の窓口や自治体の窓口
  • （新しいウィンドウが開きます）経済支援係 民間等奨学金のページ

修学支援以外の制度のうち、経済的に困難な場合に活用できる制度等

⑤ 日本政策金融公庫の教育ローン【幅広い世帯の方】

概要：大学等に入学・在学する方の保護者に対し、学生等1人あたり350万円以内（一定の要件に該当する場合は、450万円まで）の貸付を行うものです。利息は年1.68％（固定金利）です。

• 申込時期：随時
• 問合先：日本政策金融公庫

• （新しいウィンドウが開きます）日本政策金融公庫

⑥ 生活福祉資金貸付金（教育支援資金）【低所得世帯】

概要：低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、無利子・月６．５万円以内（大学の場合）で貸付を行うものです。また、入学に際し必要な経費について、50万円以内の貸付を行うものです。

• 申込時期：随時
• 問合先：
  • お住まいの市区町村の社会福祉協議会
  • （新しいウィンドウが開きます）生活福祉資金貸付制度：全国社会福祉協議会ウェブサイト

⑦ 母子父子寡婦福祉貸付金（①就学支度資金・②修学資金）【母子・父子・寡婦家庭の方】

概要：母子・父子・寡婦家庭の方が、①就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・42万円以内（国公立大学の場合）、②大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・月14.6万円以内（私立大学で自宅外通学の場合）で貸付を受けられる制度です。

• ※母子父子寡婦福祉貸付金による貸付を受けた方であって、高等教育の修学支援制度による支援を受けた方は、母子父子寡婦福祉貸付金の一部又は全部を返還していただく必要があります。

• 申込時期：随時
• 問合先：お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当

• （新しいウィンドウが開きます）ひとり親世帯関係施策：厚生労働省ホームページ

⑧ 住居確保給付金 【独立生計・収入減の方】

概要：離職・廃業後２年以内又は休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方（※）に家賃相当額（住宅扶助額が上限）を自治体から家主へ支給することで支援する制度です。

• ※支給期間：原則３か月（最長９か月）

• 申込時期：随時
• 問合先：
  
  • お住まいの都道府県・市・区等の自立相談支援機関
  • 住居確保給付金相談コールセンター
    （電話番号：0120-23-5572、受付時間：9時から21時（平日のみ）

• （新しいウィンドウが開きます）厚生労働省ウェブサイト

⑨ 国民年金の学生納付特例制度【20歳以上の方】

概要：20歳以上の方は、国民年金に加入し保険料を納付する必要がありますが、学生期間中で前年の所得がない場合や一定額以下の場合は、「学生納付特例」を申請することにより、保険料の納付が猶予されます。
また、前年の所得額が一定額を超える場合でも、令和2年2月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、保険料の納付が困難な場合は、同月以降の収入（見込み額）により臨時特例措置として学生納付特例の手続きができます。
ご相談は、お近くの「年金事務所」または「ねんきん加入者ダイヤル（0570-003-004）」まで。

• （新しいウィンドウが開きます）日本年金機構ウェブサイト