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国立大学法人 電気通信大学

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お知らせ

【重要なお知らせ】新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生等に対する経済的支援等について

2020年05月01日

最終更新:2021年05月19日

別のページでお知らせしている特別定額給付金(仮称)の他、困難な状況におかれている学生が利用可能な制度等として次のものがあります。

(以下、文部科学省事務連絡から)

困難な状況におかれている学生等が利用可能な主な制度等(令和3年1月29日時点)

修学支援に関する制度

① 高等教育の修学支援新制度【非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方】

概要:住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。通常、前年度の課税標準額により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査されます。家計急変の対象とならない方についても、年2回の在学採用(令和3年4月に募集開始予定)に申込むことができます。対象となりそうかどうかは、進学資金シミュレーターで確認することができます。

  • 申込時期:在学採用(春の募集は終了、秋募集9月頃周知予定)、家計急変の採用(随時)
  • 申込先:各大学等の窓口(各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)
  • 問合先:給付型奨学金について各大学等の窓口(日本学生支援機構奨学金相談センター、電話番号:0570-666-301)

授業料等減免について 各大学等の窓口
※授業料等減免については、給付型奨学金の支援区分と共通です。

② 日本学生支援機構の貸与型奨学金 【幅広い世帯の方】

概要:日本学生支援機構の貸与型奨学金では、第一種(無利子)奨学金及び第二種(有利子)奨学金による支援があります。貸与額は選択可能です。通常、前年度の収入金額等により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査を行います。家計急変の対象とならない方についても、在学採用に申込むことができます。第一種奨学金は月額2~6.4万円(自宅・自宅外、学校種ごとで貸与月額は異なります。)、第二種奨学金は月額2~12万円(貸与利率:[利率見直し方式]0.002%、[利率固定方式]0.157%(令和2年12月貸与終了者の場合)から貸与金額を選択できます。①高等教育の修学支援新制度よりも幅広い所得の世帯の方が対象となり、対象となり得るかどうかの見込みは、進学資金シミュレーターで確認することができます。なお、入学時に希望により入学後第一回目の振込時にまとまった金額(10万円~50万円)の貸与(入学時特別増額)を申請することもできます。

  • 申込時期:在学採用(令和3年度は募集終了)、家計急変の採用(随時)
  • ※第二種(有利子)奨学金については、秋募集も実施しています。
  • 申込先:各大学等の窓口(各大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)
  • 問合先:各大学等の窓口(日本学生支援機構奨学金相談センター 電話番号:0570-666-301)

-1 緊急特別無利子貸与型奨学金 【アルバイト収入減の方】

概要:今般、アルバイト収入の大幅減少により修学が困難になっている学生等が緊急的に新たに奨学金の貸与を希望する場合に、実質無利子で貸し付けを行う「緊急特別無利子貸与型奨学金」について、令和2年度に引き続き、令和3年度も新規募集を行います。

  • 申込時期:令和3年12月(予定)まで随時
  • 申込先:各大学等の窓口(各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)
  • 問合先:各大学等の窓口(日本学生支援機構奨学金相談センター 電話番号:0570-666-301)

③ 各大学等の授業料納付猶予・延納や各大学独自の授業料等減免等【制度等により異なる】

概要:経済的に困難な方については、多くの大学等で、授業料の納付猶予や延納等を行っています。また、各大学等が独自に授業料等減免や奨学金の制度を持っている場合もあります。

  • 問合先:各大学等の窓口

④ 自治体独自の奨学金や民間奨学金等【制度等により異なる】

概要:自治体が独自に奨学金等の制度を持っている場合もあります。また、民間の奨学金についても、申込みが可能な場合もあります。(こうした支援については、日本学生支援機構のウェブページでも一部紹介しています。)

  • 問合先:各大学等の窓口や自治体の窓口

修学支援以外の制度のうち、経済的に困難な場合に活用できる制度等

⑤ 日本政策金融公庫の教育ローン【幅広い世帯の方】

概要:大学等に入学・在学する方の保護者に対し、学生等1人あたり350万円以内(一定の要件に該当する場合は、450万円まで)の貸付を行うものです。利息は年1.68%(固定金利)です。

  • 申込時期:随時
  • 問合先:日本政策金融公庫

⑥ 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(新型コロナに伴う特例措置)【事業主】

概要:事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持を図るため、労使間の協定に基づき休業を実施した場合に、事業主が従業員に支払った休業手当の一部を助成するもので、学生アルバイトを含む非正規雇用の従業員の休業も助成金の支給対象としているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小している事業主に対し、助成率の引上げ等の特例措置を講じています。

  • ※現行の特例措置は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで。
  • ※緊急事態宣言に伴い、基本的対処方針に沿った知事の要請を受けて時短営業等に協力した大企業の飲食店等に加え、業況の厳しい大企業についても中小企業と同水準の助成率(最大10/10)に引き上げています。
  • 申込時期:事業主が設定した原則1か月の休業実施期間末日の翌日から2か月以内(※事業主が申請)
  • 問合先:
    • 都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク)
    • 雇用調整助成金コールセンター
      (電話番号:0120-60-3999、受付時間:9時から21時(土日・祝日含む))
    • 厚生労働省公式LINEアカウント
    ※詳細は以下をご参照ください。

⑦ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【学生アルバイトを含む、休業手当を受けることができなかった中小企業の労働者】

概要:新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給を行うもので、学生アルバイトも支援対象となります。また、時短営業等で勤務時間が減少した場合や、シフト日の減少など月の一部分の休業も対象となります。
(就労した日などを休業実績から除いた上で対象となります。)

  • 申込時期:労働者が事業主の協力を得て、申請
    申請の締め切りは、原則下記の通りです。
休業した期間 締切日(郵送の場合は必着)
令和2年10月から12月 令和3年5月31日(月)
令和3年1月から4月 令和3年7月31日(土)
令和3年5月から6月 令和3年9月30日(木)

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

  • 問合先:
    • 厚生労働省ホームページ
    • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
      (電話番号:0120-221-276、受付時間:月~金 8時30分から20時/土日祝 8時30分から17時15分)

⑧ 生活福祉資金貸付金(緊急小口貸付貸付等の特例貸付) 【幅広い世帯の方】

概要:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯の方に20万円以内で貸付を行うものです。

  • ※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となります。
  • ※返済開始時期を令和4年3月末まで延長しています。
  • 申込時期:随時(※令和3年6月末まで)
  • 問合先:
    • お住まいの市区町村の社会福祉協議会等又は全国の労働金庫(ろうきん)
    • お住まいの市区町村の社会福祉協議会
    • 個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
      (電話番号:0120-46-1999、受付時間:9時から21時(土日・祝日含む))
  • ※緊急小口資金のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象に、月15万円以内(単身世帯の場合)を貸付上限額とした無利子の貸付を行う総合支援資金があります。

⑨ 生活福祉資金貸付金(教育支援資金)【低所得世帯】

概要:低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、無利子・月6.5万円以内(大学の場合)で貸付を行うものです。また、入学に際し必要な経費について、50万円以内の貸付を行うものです。

⑩ 母子父子寡婦福祉貸付金(就学支度資金・修学資金)【母子・父子・寡婦家庭の方】

概要:母子・父子・寡婦家庭の方が、①就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・59万円以内(私立大学の場合)、②大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・月14.6万円以内(大学で自宅外通学の場合)で貸付を受けられる制度です。

  • ※母子父子寡婦福祉貸付金による貸付を受けた方であって、高等教育の修学支援制度による支援を受けた方は、母子父子寡婦福祉貸付金の一部又は全部を返還していただく必要があります。
  • 申込時期:随時
  • 問合先:お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当

⑪ 住居確保給付金 【独立生計・収入減の方】

概要:離職・廃業後2年以内又は休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方(※)に家賃相当額(住宅扶助特別基準額が上限)を自治体から家主へ支給することで支援する制度です。

  • ※支給期間:原則3か月(最長9か月(令和2年度中に新規申請した方は最長12か月))
  • ※令和3年6月末までの間、支給が一旦終了した方に対して、3か月間の再支給が可能
  • ※学生アルバイトの場合は、基本的には対象には想定されていませんが、世帯生計を維持している(専らアルバイトにより学費や生活費等を賄っていた等)ことや求職活動などの支給要件に該当する方は支給対象になる場合がありますので、詳しくは相談窓口となる自立相談支援機関等にご相談ください。
  • 申込時期:随時
  • 問合先:
    • お住まいの都道府県・市・区等の自立相談支援機関
    • 住居確保給付金相談コールセンター
      (電話番号:0120-23-5572、受付時間:9時から21時(土日・祝日含む))

⑫ 国民年金の学生納付特例制度【20歳以上の方】

概要:20歳以上の方は、国民年金に加入し保険料を納付する必要がありますが、学生期間中で前年の所得がない場合や一定額以下の場合は、「学生納付特例」を申請することにより、保険料の納付が猶予されます。
また、前年の所得額が一定額を超える場合でも、令和2年2月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、保険料の納付が困難な場合は、同月以降の収入(見込み額)により臨時特例措置として学生納付特例の手続きができます。
ご相談は、お近くの「年金事務所」または「ねんきん加入者ダイヤル(0570-003-004)」まで。