このページの先頭です

メニューを飛ばして本文を読む

国立大学法人 電気通信大学

訪問者別メニュー

ここから本文です

産学官連携活動:研究・産学連携

電気通信大学 新技術紹介フェア2022春~産学連携の勧め~【3月23日オンライン開催】

電気通信大学産学官連携センターでは、産学連携活動を丸ごと紹介する産学官連携DAYや最新の研究動向を紹介する新技術紹介フェアなど、研究成果や技術シーズをタイムリーに情報発信する機会を設けております。これらのイベントに参加いただいた皆様から、具体的な産学連携の方法や手続きに関するお問合せをいただいております。
今回の新技術紹介フェアでは、本学の産学連携制度と相談方法、本学が保有する知的財産や産学連携施設の活用事例、アイデア実証コンテスト、社会人教育制度、などを紹介し、産学連携の具体的な進め方について皆様にご説明いたします。後半の部では、直近の産学連携の事例紹介として、「聴覚障がい者と健聴者の双方向コミュニケーションシステムへの取り組み」 および 「自治体・企業と連携したIoTとデータサイエンスによる感染症対策の取り組み」についてご紹介いたします。本学との産学連携にご関心をお持ちの皆様の参加をお待ちしております。

電気通信大学 新技術紹介フェア 2022 春 開催概要
開催日時 2022年3月23日(水)13時00分から16時05分
開催方法 オンライン開催(Zoom ウェビナー)
対象 民間企業の研究者・管理職・産学連携担当者、官庁・自治体の産学官連携担当者、等
主催 国立大学法人電気通信大学 産学官連携センター
後援 一般社団法人目黒会(電気通信大学同窓会)
電気通信大学産学官連携センター事業協力会
多摩信用金庫
参加費 無料
申込期間 2022年3月4日(金)~ 3月18日(金)
申込方法 以下のリンク先の参加申込フォームよりお申込みください。
プログラム 13時00分 開会挨拶
前半の部 産学連携制度・施設・イベント等の詳細と活用方法
13時05分から13時25分 「産学連携制度と相談方法」
樋口 隆信(産学官連携支援部門 副部門長 URA(特任准教授))
13時25分から13時45分 「イチオシ知財の紹介と活用相談」
村松 宏祥(知的財産部門 副部門長・知的財産マネージャー)
13時45分から14時05分 「UECアライアンスセンターのご利用方法と共創事例」
桐本 哲郎(副センター長 UECアライアンスセンター運営支援部門 部門長 特任教授)
14時05分から14時25分 「企業と学生を繋ぐ概念実証型コンテストU☆PoC〜参加企業募集中」
高木 克人(ベンチャー支援部門 副部門長 特任准教授) 
14時25分から14時45分 「社会人向けリスキリング・プログラムの紹介」
斉藤 史朗(エクステンション推進支援室 特任教授)
14時45分から14時55分 質疑と産学連携イベント開催予定のご案内
14時55分から15時00分 休憩
後半の部 共同研究事例紹介~直近のプレスリリースから~
15時00分から15時30分 共同研究事例1
「聴覚障がい者と健聴者の双方向コミュニケーションシステムへの取り組み」

高橋 裕樹(情報学専攻 准教授) 
15時30分から16時00分 共同研究事例2
「自治体・企業と連携したIoTとデータサイエンスによる感染症対策の取り組み事例」

石垣 陽(情報学専攻 特任准教授) 
16時00分から16時05分 閉会挨拶
問い合わせ窓口 電気通信大学 新技術紹介フェア 事務局
メールアドレス:r-day@sangaku.uec.ac.jp

※ 新型コロナウイルス感染症の影響等により、予告なくプログラムを変更させていただく場合がありますので、ご了承ください。

後半の部 講演概要

共同研究事例1

「聴覚障がい者と健聴者の双方向コミュニケーションシステムへの取り組み」
高橋 裕樹(情報学専攻 准教授)
<概要>
本講演では、2017年10月から開始したソフトバンク株式会社との共同研究「聴覚障がい者と健聴者のコミュニケーションの質向上に関する研究」の成果として現在試験運用しているSureTalkの研究概要と今後の活動について紹介する。本共同研究では、電通大の3研究室が、動画からの手話単語列認識と手話単語列からの自然言語処理による手話日本語変換、および、音声認識に関わる研究を担当することで、テキストを介した聴覚障がい者と健聴者の双方向コミュニケーション基盤技術を構築した。

共同研究事例2

「自治体・企業と連携したIoTとデータサイエンスによる感染症対策の取り組み事例」
石垣 陽(情報学専攻 特任准教授)
<概要>
新型コロナウイルス感染症のエアロゾル感染を防止するため、電気通信大学ではCO2濃度の可視化と換気改善を実践してきました。本公演では、経済産業省のCO2センサに関するガイドライン策定、クラスターが発生した事業所や医療介護施設への立ち入り調査、再発防止のための提言やガイドブックの配布、自治体や地域企業と協力したCO2濃度の測定と可視化、CO2濃度や各種環境情報のビッグデータを分析することによる行動変容の提言などについて実例を元に紹介します。