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取り組み・活動:大学案内

教育プログラム
就職率4年卒業率向上のための学年横断教育

平成22年度文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に、産学官連携センターの竹内利明特任教授を取組担当者とする「就職率4年卒業率向上のための学年横断教育」の取り組みが採択されました。

採択された本学の取り組み

プログラム名

「就職率4年卒業率向上のための学年横断教育」
(副題)必修科目の学年横断教育を導入して就職率・4年卒業率の向上に挑戦

実施担当者

産学官連携センター 竹内 利明 特任教授

取組概要

本学は、理念にもとづきUECビジョン2018を掲げ、「国際標準を満たす基礎学力の上に、技術者として実践力に富む人材を育てる」を教育方針としている。この目標を達成する上で、就業力育成を本学教育の最重要課題のひとつと捉えて取り組んでいく。
平成18年度から特別教育研究経費(教育改革)の支援を受けて取組んできた「理工系専門大学における産学官連携によるキャリア教育」の成果を基盤として、本事業で新たに1年生と3年生が同時に同じ教室で学ぶ学年横断教育を必修科目として導入する。
なお、本教育は理工系キャリア教育の先進的モデルとして積極的に公開していく。
本学のキャリア教育は平成17年度入学生から自由科目でスタートして、基本的に学内で教育システムを開発してノウハウを蓄積すると共に、多数の産業界OBを実務家教員として採用して、学生をきめ細かく指導・支援するシステムを構築した。平成22年度の学部改組に伴いキャリア教育科目を卒業までに8単位以上選択必修する科目として、昼間コース入学生(719名)全員が、キャリア教育を受講出来る体制を整えた。
本取組は、学生の就業力を高めるために、教員、実務家教員のきめ細かな指導、支援体制のもとで、1年生と3年生全員が必修科目として学ぶ、学年横断教育を導入する。本取組の目指すところは、学士力の向上で、特に汎用的技能として、コミュニケーション・スキルと問題解決力の向上に取り組む。また、態度・志向性における自己管理力、チームワークを体験的に学ぶと共に社会的責任や倫理観の醸成を目指す。課題解決を通じて統合的な学習経験と創造的思考力の育成に取り組む。

本事業では、主として以下の3つの取り組みを行う。

1. 学年横断教育(1年生と3年生が同じクラスで学ぶ)を必修科目として導入する。

平成23年度入学生から学年進行に応じて1年生と3年生(合計約1400名)の必修科目として学年横断教育を導入する。各学年1クラス10名、約70クラスを編成して、同じ教室で1年生10名と3年生10名が同時に学ぶ。入学から卒業まで、教員、実務家教員、学生同士が、履修指導から就職支援まで、教育と学生生活全体をきめ細かく継続的に支援する。学生の提出する報告書等を、新たに開発する学習ポートフォリオシステムに記録して卒業まで継続して活用する。本事業で入学者が4年間で学部を卒業して就職または大学院進学する割合を4年卒業率としてこの向上に挑戦する。

2. 教員、実務家教員、学生の3者がきめ細かく指導、助言する。
学年横断クラスは、プロジェクトチーム形式で活動する。プロジェクト活動を通じて人との関わり方、社会性を学び、学年に応じた役割分担を経験することで就業力を高めていく。約70名(本学教授は115名)の教員がクラス担任として教育的見地から指導する。多くの教員がキャリア教育に参画することで当事者意識の向上を図る。運営実務は、副担任として実務家教員が担当する。授業内容はクラス毎に自主的に課題を選択または選定して取り組み、これに対して各種表彰制度を設ける。表彰はクラス単位とする。表彰制度により競争環境が生まれる。クラスは、擬似的に社会や企業で帰属する組織に相当して、その時々の役割に応じたコミュニケーション力等を養いながらフォロワーシップからリーダーシップまで学年進行に応じて学ぶ。
3. 就学力育成のために組織を一体化する。
本事業の進行に応じて学生支援センター(就職支援室を含む)と共通教育部のキャリア教育部会組織を一体化して、就業力育成強化を進める。
大学生の就業力育成支援事業とは

「大学生の就業力支援事業」は、文部科学省が平成22年2月に大学設置基準等を改正し、教育課程の内外を通じた「社会的・職業的自立に向けた指導等(キャリアガイダンス)」を制度化(平成23年4月1日施行)したことに伴い、平成22年度において社会的・職業的自立につながる就業力の育成に主眼を置いた、全学的な教育改革を行おうとする大学等の教育改革プログラムを支援するものです。

事業の詳細は、文部科学省のサイトをご覧ください。

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