公的研究費の不正防止等のための対応
文部科学省は、平成19年4月に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(以下「ガイドライン」という。)を制定し、その後も不正防止対策を強化するべくガイドラインを改正してきました。令和3年2月1日のガイドライン改正においては、「ガバナンスの強化」「意識改革」「不正防止システムの強化」の3項目を柱として不正防止対策を強化するとともに、従前のガイドラインのさらなる具体化・明確化を図っています。
本学では、この改正ガイドラインを踏まえ、以下のとおり公的研究費の不正防止等の対応を定めましたので、お知らせします。
- 電気通信大学における公的研究費の不正防止等のための対応マニュアル(令和4年7月改正)(PDF:535KB)
- 文部科学省 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(令和3年2月改正)(PDF:1.37MB)
- 国立大学法人電気通信大学における公的研究費の不正防止に関する基本方針(令和3年10月改正)(PDF:83KB)
- 電気通信大学における公的研究費の使用に関する行動規範(令和3年10月改正)(PDF:77KB)
- 電気通信大学コンプライアンス規程(平成27年3月改正)(PDF:74KB)
- 電気通信大学における公的研究費の不正防止の組織体制及び調査の手続き等に関する取扱規程(令和3年10月改正)(PDF:154KB)
- 電気通信大学における公的研究費の不正防止計画(第3次)(令和3年10月改正)(PDF:95KB)
- 公的研究費の不正な使用の通報・相談窓口の設置
- 物品調達等本学と取引される業者の皆様へ:納入物品の検収等