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国立大学法人 電気通信大学

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理念・基本方針:反社会的勢力に対する基本方針

電気通信大学人事活性化大綱

役員会決定
平成22年1月19日 改正
平成25年2月26日
平成28年3月23日
平成31年3月20日

1.目的

本学は、大学の理念、基本方針のもと、「UECビジョン」を策定し、また、教育研究戦略として「D.C.&I.戦略」を立て、その実現を期して教育研究活動のさらなる充実に努めています。
教育研究活動にとって最も重要なことは、そこに直接、間接に携わる優秀な人材を確保し、それらの人々が本学の使命を認識し、本学で働くことに喜びと誇りを持ち、全職員がそれぞれの役割を果たしながら「連携と協働」ができる環境を用意することです。
ここでいう人材は、常勤の職員(教育研究系職員、事務系職員)は当然のことながら、各種の非常勤職員、学外の支援者、学生等本学の教育研究活動及び経営・運営活動に携わる多様な多くの人々を対象としています。
これまでは、国立大学時代に各部局等に措置された教官、事務官、技官の定員と配置を承継してきたため、各部局等の定員の枠内でのローカルな最適化を図りがちであり、大学全体としての人材の効果的活用あるいは最適化は図り難かったです。
以上のような認識から、平成22年度から大学全体として教育研究系職員の学術院への一元化、平成30年度からは事務系職員の事務局への一元化を図り、柔軟かつ効果的な人事制度を構築し、人材の有効活用と適切な配置を目指します。

2.人事活性化大綱の位置づけ

  • (1)本学の人事に関わる最も基本となる考え方を示したもので、人事に関するルール(規程、申し合わせ等)はこの大綱に基づくものとする。
  • (2)人事に関わる基本方針は法人にとって最も重要な経営課題の一つであることから、大綱は役員会の責任で策定するが、教育研究評議会と経営協議会での十分な審議を経るものとする。
  • (3)役員会は「人事活性化大綱」に基づき、教育研究系職員と事務系職員毎に、具体的な人事計画を立てる基準となる「人事計画策定指針」を、毎年度教育研究評議会と経営協議会での審議を経て策定する。
  • (4)「人事活性化大綱」は原則として3年毎に見直しを図るものとする。

3.人事計画に関する基本方針

  • (1)大学全体について
    • 1)教育研究活動の主体は人であり、優秀な人材を必要人数確保する。
    • 2)前項のため、基幹運営費交付金による雇用者数は、別途定める予算額を超えないことを基本とする。
    • 3)人事の縦割り管理を排除するため、組織等毎の定員配置は行わず、多様で柔軟な構成、配置を行うことができるものとする。
    • 4)教員系人事調整委員会と事務系人事調整委員会は年度毎の「人事計画策定指針」に基づき、具体の人事遂行を調整・管理する。
    • 5)人件費の原資は、基幹運営費交付金並びに間接経費の一部を充て、毎年度予算化する。 ただし、基幹運営費交付金から充当する人件費は、機能強化促進係数に基づく基幹運営費交付金の削減及び人事院勧告等に対応する制限額以下とする。
    • 6)原則として、基幹運営費交付金による人件費は、国立大学からの承継職員に充当するものとし、間接経費による人件費は年俸制等による職員に充てる。
  • (2)教育研究系職員について
    • 1)教員人事については、教員系人事調整委員会が学術院から提出される「人事計画概要」について、「人事活性化大綱」及び「人事計画策定指針」に照らして検証し、調整を必要と認めた場合には、学術院に対して意見を付して補正を求める。
    • 2)職位(教授、准教授・講師、助教)毎の人数構成は固定せず、標準的な人事構成及び配置の人数等を年度毎の「人事計画策定指針」で提示し、その範囲内でフレキシブルに構成可能とする。
    • 3)教員系人事調整委員会は原則として個別の人事選考には関与しない。
  • (3)事務系職員について
    • 1)事務系職員については、事務系人事調整委員会において調整する。
    • 2)事務局一元化の趣旨を踏まえたフレキシブルで効率的な構成、人事配置とする。
    • 3)必要な部門には専門職を配置できる体制を確立し、必要に応じて選考採用等を実施する。
  • (4)学長裁量分について
    • 1)(1)の2)に定める雇用者数の一定割合を学長裁量分とする。また、(1)の5)に定める間接経費を原資とする人事は学長裁量分とする。
    • 2)学長裁量分は、別に定める運用指針に基づき、両人事調整委員会で調整し学長が決定する。