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国立大学法人 電気通信大学

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お知らせ

【ニュースリリース】学研×電気通信大学による産学連携プロジェクトが始動! 12月16日、包括的連携協力に関する協定を締結

2021年12月17日

株式会社 学研ホールディングス(東京・品川/代表取締役社長:宮原 博昭 以下「学研ホールディングス」)と、国立大学法人 電気通信大学(東京・調布/学長:田野 俊一 以下「電気通信大学」)は、このたび産学連携に係る包括協定を締結いたしました。イノベイティブなDX人財育成をはじめとして緊密な協力関係を築き、相互の発展のため、持続可能な社会の実現に向けた共同研究によって、超高齢化に直面する社会の課題解決に向けた産学連携の取り組みをスタートします。

包括協定の全体戦略

学研ホールディングスと電気通信大学は、産学連携による包括協定を結び、イノベイティブなDX人財育成・人財交流を端緒として、人生100年時代を迎えた超高齢社会の各種課題を解決すべく共同研究を行い、相互の持続的発展を希求しながら、新たな価値創造=活力ある持続可能な地域社会のシステム構築に貢献してまいります。将来的には、学研ホールディングスが有する教育事業や医療福祉事業等の知見と、電気通信大学の先進的な研究知見・研究資産及び施設などの利活用により「新たな多世代交流のカタチ」を目指し、人財育成および共同研究を主として、効果的な取り組みを進めてまいります。

包括協定の意義

今般の協定は、戦後70年以上に渡り日本の教育をリードし、この20年来、喫緊に迫る超高齢化社会を見据え日本の医療・福祉の充実に努めてきた学研ホールディングスと、「Society5.0」を「共創進化スマート社会」と考え、それを実現するために必要とされるAI、ネットワーク、ロボット、光・量子技術を含む全ての技術分野をカバーし、自らも「共創進化スマート大学」として、未来を創造する教育研究の一大拠点として挑戦を続ける電気通信大学との、両者のニーズが合致し、実現したものです。今後、両者が主体的に社会課題の解決方法を探り、活動・研究成果を社会に広く発信してまいります。さらに実用化を模索しながら、活力ある持続可能な地域社会のシステム構築を目指してまいります。

包括協定のテーマ

①人財育成......進化し続ける未来社会をデザインし先導できる次世代のイノベイティブなDX人財を育成

  • 指定校採用の導入
  • インターンシップの実施
  • 寄附講義の開設

②共同研究......人生100年時代を迎えた超高齢社会の各種課題を解決

  • 教育・医療福祉分野等に係る共同研究の推進
  • 共同研究第一弾のテーマは『「歩く」ことを検証し「転倒・骨折防止」策を構築』

学研ホールディングスと電気通信大学は、誰もが豊かで安全に生きられる持続可能な未来社会を目指して、テクノロジーやデータサイエンスの力を地球規模の視野で活用できる人財育成を軸に、新たな価値を創造。日本国内はもとより国際社会への貢献を図ってまいります。

調印式写真

本学田野学長(左)と学研ホールディングス宮原代表取締役社長(右)

詳細はPDFでご確認ください。