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7月22日新型コロナウイルス感染症対策本部における決定（概要）

• ●入国拒否対象地域に新たに17か国・地域（注）を追加（日本国籍者は対象外）。
  ※ 当該入国拒否措置は、7月24日午前0時以降に本邦に到着した方が対象となり、当分の間実施されます。7月23日中に外国を出発した場合であっても、7月24日午前0時以降に本邦に到着した場合は措置の対象となります。
  ※ 「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する方が、7月23日までに再入国許可をもって出国した場合は、入国拒否対象地域から再入国することは原則可能です。
  一方で、7月24日以降に出国する場合は、原則として入国拒否の対象となります。
  なお、「特別永住者」については、入国拒否対象ではないことに変わりありません。
• ●当該17か国及び地域からの入国者に対する検疫強化（PCR検査の実施対象）（日本国籍者も対象）。
• （注）出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域の追加地域（今回の追加により、全体で146か国・地域）
• （アジア）ネパール
• （中南米）スリナム、パラグアイ、ベネズエラ
• （欧州・中央アジア）ウズベキスタン
• （中東）パレスチナ
• （アフリカ）ケニア、コモロ、コンゴ共和国、シエラレオネ、スーダン、ソマリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、リビア、リベリア
• ●実施中の水際対策の継続
  第39回新型コロナウイルス感染症対策本部（令和2年6月29日開催）において、7月末日までの間実施することとした検疫の強化、査証の制限等、航空機の到着空港の限定等及び到着旅客数の抑制の措置の実施期間を更新し、8月末日までの間、実施することとなりました。右期間は、更新される場合がございます。
• ●在留資格保持者等の再入国・入国
  上記水際対策については継続しつつ、国際的な人の往来再開に向けて、在留資格保持者等の再入国・入国について、出国前PCR検査などの追加的な防疫措置の詳細を検討の上、現在出国中の再入国許可者の再入国から順次開始すべく検討することとされております。
  また、「国際的な人の往来再開に向けた段階措置」（第38回新型コロナウイルス感染症対策本部（令和2年6月18日））に関し、ビジネス人材等の出入国の例外的な措置についての対象国・地域の拡大等についても検討されることとしています。
  
※詳細は、下記リンクを参照してください。

• （新しいウィンドウが開きます）首相官邸・新型コロナウイルス感染症対策本部ホームページ
• （新しいウィンドウが開きます）外務省海外安全ホームページ

関連ホームページ

• （新しいウィンドウが開きます）厚生労働省ホームページ「水際対策の抜本的強化に関するQ&A」の問1