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オープンアクセス（OA）とは、学術論文等に誰もがインターネットを介して無償でアクセスし、利用できることを言います。OA により、大学等の研究機関が研究成果を広く世界に発信し、研究成果を社会に還元することが期待されています。
グリーンOAとは、査読済み最終稿を著者自らがアーカイブし、機関や分野別リポジトリに収集し、一定のエンバーゴ期間（公開禁止期間）を設けた後、一般公開するものです。エンバーゴ期間は出版社の方針によっても異なります。グリーンOAの一番の利点は、著者の費用負担なしに論文が公開されることです。
ゴールドOAとは、著者支払い型のOAの出版モデルです。著者投稿論文が受理された後、著者がAPCを出版社に支払い、出版可能となるという仕組みです。利点は、出版と同時に論文への無料アクセスが可能となることです。さらに、ゴールドOAで出版される論文は、電子出版に関する検索、ナビゲーション、アラートといった付加価値サービスを受けることにより、発見可能性や利用度が向上します。
2024年２月16日に、内閣府の統合イノベーション戦略推進会議による「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（PDF:384KB） が策定されました。
この方針で、公的資金のうち2025年度から新たに公募を行う即時オープンアクセス（以下、即時OA）の対象となる競争的研究費の受給者は、その研究成果である学術論文や根拠データを、学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤へ掲載する（オープンアクセスにする）ことが義務付けられました。
この方針は、公的資金により生み出された研究成果を広く国民に還元することで科学技術やイノベーションの創出等に貢献する、という理念に基づいています。
2025年度から新たに公募を行う、以下の制度が対象となります。
※2025年から交付されるものであっても2024年度以前に公募されたものは対象外です。
| 資金配分機関 | 制度名 |
|---|---|
| 日本学術振興会 | |
| 科学研究費助成事業 |
|
| 日本医療研究開発機構 |
|
| 科学技術振興機構 |
【根拠データについての補足】
査読の過程等で求められるデータ等、公表を前提としていないデータは含みません。また従来公開していなかった研究データを根拠データとして公開を新たに求めるものではありません。
即時OAの要件として、研究データ基盤システム（NII Research Data Cloud）上で検索できるようにすることが求められており、以下の方法で実現可能です。
※所属する機関で機関リポジトリが整備されている場合は、原則、当該機関リポジトリにおいて学術論文および根拠データを公開することとなっています。
「学術論文」「根拠データ」の公開方法はこちらのページ （学内専用）からご確認ください。
【C-RECS以外の情報基盤への掲載】
科学技術振興機構が運用する「Jxiv」 を活用することも可能です。
出版社等の電子ジャーナルでOA出版した学術論文は、その識別子（DOI）を資金配分機関への実績報告へ記載することで、即時OAの要件を満たすことができます。
即時OAの要件として、研究データ基盤システム（NII Research Data Cloud）上で検索できるようにすることが求められており、以下の方法で実現可能です。
資金配分機関に提出する実績報告書に、論文・根拠データのDOIやURLを記載します。
学術論文（多くの場合、著者最終稿）を「電気通信大学機関リポジトリ（C-RECS）」に登録してOA化します。
※登録の際には、登録支援ツール「UEC Open Research Portal」の利用を推奨
登録方法はこちらのページ （学内専用）からご確認ください。
根拠データは、研究データ管理ツール「GakuNin RDM」にマウントする専用ストレージ「open-data-hub」を利用してOA化し、資金配分機関に提出する実績報告書にURLを記載します。
詳細はこちらのページ （学内専用）からご確認ください。
上記以外の情報基盤への掲載
科学技術振興機構が運用する「Jxiv」 を活用することも可能です。
各年度の実績報告の際に、当該学術論文および根拠データの即時OAの実施が困難な理由を報告することとなっています。
【即時OAが困難な理由】
本学の電子ジャーナル契約により、APC（Article Processing Charge）の支援を受けれられることがあります。
詳細は、こちらのページ （学内専用）からご確認ください。
世界的なオープンサイエンスの潮流、研究公正への対応、研究助成機関からの要求、国の評価体系への導入方針などにより、学術機関における研究データマネジメントの必要性が高まっています。
本学では、研究者にとって重要な知的資産であるとともに、大学にとって経営戦略資源である研究データの適切な管理・利活用を実現するため、研究データ管理・公開ポリシーの策定や研究データ管理基盤の整備等を進めています。
知識をオープンにし、研究の加速化や新たな知識の創造などを促すオープンサイエンスの動きが活性化する一方で、世界的な出版社やIT企業が研究成果や研究データをビジネスの対象として焦点を当てつつあります。
こうした状況を踏まえ、研究活動における自由と多様性を尊重しつつ、国際的な貢献と国益の双方を考慮にいれた、オープン・アンド・クローズド戦略に基づく研究データの管理・利活用を実行することが求められています
管理対象となるデータは、公的資金による研究開発の過程で生み出されるすべての研究データのうち、研究者の所属する機関や資金配分機関の基準等に基づいて、管理・利活用の対象として、研究者がその範囲を定めるものをいいます。
管理対象データは、研究分野の特性や、大学等のデータを管理する組織の特性に配慮して、「公開」「共有」「非共有・非公開」の判断が行われる必要があります。
※個人情報、企業の秘密情報、研究の新規性、国の安全保障の観点から留意すべき研究データは非公開とすることが求められています。
データマネジメントプラン（DMP）は、研究過程において、どのような種類のデータを、誰がどのように取得し、どのように管理・利活用するかなどについて整理した管理計画書のことです。
原則として、研究開始前に作成し、研究の進捗に応じて適宜更新するものです。
資金配分機関が、研究者が策定すべきDMPについて方針や具体的な項目・記載内容等を示しています。
管理対象データを説明するための情報から構成されるデータのことをいいます。研究データの名称、研究データの説明、研究データの管理者およびその連絡先、研究データの所在場所、研究データの保存・公開・共有の方針等の情報を含みます。
科学研究費助成事業のデータマネジメントプラン、メタデータ、実績報告書等の詳細については、こちらのページ（学内専用）からご確認ください。
本学での研究データ管理方法については こちらのページ （学内専用）からご確認ください。
※国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター（NII RCOS）が運用する「学認LMS」が提供する教材です。（UECアカウントでのログインが必要です）
また、以下の教材も参考にしてください。
