学術相談は本学教員が持つ専門的知識に基づき、民間企業等からの相談に対して、技術的な助言・指導を行う仕組みです。
製品を改良したい、製品、製造等における技術的な課題を解決したい、機械・装置を改良したい、技術的実現の可能性を相談したい、といった内容に対して解決の糸口を見つけるための相談に対応します。
学術相談を希望される場合は、指導内容・期間・相談料について、産学連携コーディネーターに事前に相談してください。産学連携コーディネーターがサポートします。事前相談の結果、学術相談が可となった場合には、産学連携コーディネーターを通じて「学術相談申込書」を研究協力課に提出してください。 学術相談申込書（Word:22KB）
学術相談申込書の「契約条件」欄で、下記の「学術相談同意書」による実施とするか、別途契約書を締結するかを選択ください。
「学術相談同意書」を選択いただいた場合、契約書の締結を省略することができます。
学術相談料は原則前払いをお願いしております。合意後すみやかに発行する本学からの請求書に基づき、指定する金融機関に相談料をお支払いください。支払期限は、基本的に請求書発行日の翌月末日となります。
相談期間は、相談内容によりますので、依頼者と相談担当教員、産学連携コーディネーターが協議の上、決定します。
相談料は、相談に対する対価および相談に直接必要な経費（直接経費）と共通経費負担分（間接経費）からなります。間接経費の額は、直接経費の30%相当額です。
学術相談では知財の創出は想定しておりませんが、万一知的財産権が生じた場合の帰属、取扱い等については、当該知的財産権の発生事態を勘案して、協議の上これを決定します。
詳しくは、産学官連携センターのウェブサイトをご覧ください。
産学官連携センター 学術相談
