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産学官連携制度:研究・産学連携

学術相談

産学官連携センター産学官連携支援部門では、専任の教員と産学連携コーディネーターが産業界のニーズと大学の研究シーズとをマッチングさせるためにコーディネートや企業等からの相談に応じています。
また、本学で対応できない場合にも、全国の大学とのネットワークにより、他大学の教員も紹介できるような体制を整えています。
その他、産業界・行政組織からの共同研究・受託研究の受入れ支援も行っています。

学術相談制度

本学では、教員等が教育・研究および技術上の専門的知識に基づき、企業等からの各種相談に対し、助言・指導を行っています。

こんな問題を抱えていませんか?

  • 製品を改良したい
  • 製品、製造等における技術上のトラブルを解決したい
  • 新技術・新製品を開発したい
  • 機械・装置を改良したい
  • 新しい技術を身につけたい
  • 技術的実現の可能性を相談したい。

このような問題を抱えていましたら、解決の糸口を見つけるお手伝いをいたします。
お気軽に学術相談へお申込みください。

申込み

学術相談を希望される場合は、指導内容・期間・相談料について、産学連携コーディネーターに事前に相談してください。産学連携コーディネーターがサポートします。事前相談の結果、学術相談が可となった場合には、産学連携コーディネーターを通じて「学術相談申込書」を研究協力課に提出してください。

学術相談申込書(Word:19KB)  学術相談申込書(PDF:62KB)

学術相談契約

受入れ決定がなされたものについては、学術相談契約書を締結するか、もしくは企業側で本学が提示する学術相談に関する契約内容を事前に確認し、その内容に合意された上で、契約書の締結を要しないと申込みをされた場合には、契約書の締結を省略することができます。いずれを選択するかは、学術相談申込書の契約条件欄にチェックしていただきます。

学術相談契約同意書(Word:24KB)  学術相談契約同意書(PDF:97KB)
学術相談契約書雛型(Word:25KB)  学術相談契約書雛型(PDF:103KB)

相談期間

相談期間は、相談内容によりますので、依頼者と相談担当教員、産学連携コーディネーターが協議の上、決定します。

学術相談料

相談料は、相談に対する対価および相談に直接必要な経費(直接経費)と共通経費負担分(間接経費)からなります。間接経費の額は、直接経費の30%相当額です。

詳しくは、産学官連携センターのサイトをご覧ください。

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