奨学寄附金・寄附講座
奨学寄附金
企業や個人から教育研究の奨励を目的とする寄附金を受入れ、学術研究や教育の充実・発展に活用する制度です。
受け入れることができる目的
- 学生に貸与または給与する学資
- 職務上の学術研究
- 教育研究の奨励
受け入れることができない条件
- 寄附金により取得した財産を無償で寄附者に譲与すること。
- 寄附金による学術研究の結果、得られた知的財産権を寄附者に譲渡し、または使用させること。
- 寄附金の使用について、寄附者が会計検査を行うこと。
- 申込後、寄附者の意思により寄附を取り消すこと。
- 学長が本学における教育研究上、支障があると認める条件
指定寄付金
本学への寄附金は、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金又は法人税法上の全額損金算入を認められる指定寄附金として、所得税法第78条第2項第2号及び法人税法第37条第4項第2号に基づき財務大臣が指定した寄附金（昭和40年4月30日大蔵省公示154号）に該当します。
詳しくは、産学官連携センターのサイトをご覧ください。
- （新しいウィンドウが開きます）産学官連携センター 産学官連携の手続
寄附講座・寄附研究部門
企業や個人から教育研究の進展および充実を目的とする寄附金を受入れ、本学の主体性の下に寄附講座または寄附研究部門を設置及び運営し、この寄附を有効に活用する制度です。
寄附講座
講座において行われる教育研究に相当するものを実施するもの。
寄附研究部門
研究部門において行われる研究に相当するものを実施するもの。
存続期間
2年以上5年以下とする。
構成
教授または准教授に相当する者1名、准教授、助教または助手に相当する者1名を最小単位とする。
必要経費
受け入れた寄附金により、寄附講座および寄附研究部門を実施するために必要となる教員給与、研究費、旅費、光熱水料、その他運営に必要な経費を賄います。
名称
寄附講座および寄附研究部門には、教育研究の内容を示す名称を付与します。
また、名称には、寄附者または寄附の趣旨が明らかになるような字句を付することができます。
指定寄付金
本学への寄附金は、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金または法人税法上の全額損金算入を認められる指定寄附金として、所得税法第78条第2項第2号および法人税法第37条第4項第2号に基づき財務大臣が指定した寄附金（昭和40年4月30日大蔵省公示154号）に該当します。
申し込み
「電気通信大学寄附講座及び寄附研究部門に関する規程」をご確認の上、
- 寄附講座等寄附申込書
- 寄附講座の概要または寄附研究部門の概要
- 担当教員予定者の略歴書及び就任承諾書
を作成し、寄附を希望する研究科長または各センター等の長に提出してください。
- このページをご覧になるために
-
PDFファイルをご覧いただくには、Adobe社の Adobe Readerが必要になります。
最新の Adobe Readerは Adobe社のウェブサイトより無料でダウンロード可能です。