お知らせ

認知症高齢者東京アプローチ社会実装事業にご協力いただきました皆様へ~データ活用のお知らせ~

2025.09.08

電気通信大学では、東京都との共同事業において、認知症の患者が発症する徘徊や妄想、大声、不安・不眠といった行動・心理症状(BPSD)をIoT(モノのインターネット)技術を使って各種センサーで測定し、発症の事前予測を目指す研究を実施し、事業終了後も独自に研究を続けております。日本では高齢化によって認知症の患者は増え続けており、さらに昨今、介護人材の不足も叫ばれている中、介護者が患者のBPSDに早めに気づき、適切に対処することができれば、現場の負担軽減につなげたいという想いで取組んで参りました。昨年度までの成果として、複数の介護施設に張りめぐらせた環境センサーや、患者に装着したバイタルセンサーが収集した大規模データを解析し、認知症患者のBPSD発症を推定できる可能性を初めて示しました。

これらの取り組みの結果を用いて、本学とNTT株式会社が共同で、大規模データ再解析による認知症の新たな知見発見を目指した、学術的な研究を実施することになりましたのでお知らせいたします。研究の概要、再解析の対象となるデータ、研究対象者の方は以下のとおりです。

※個人が特定される形でデータが利用されることはありません。

研究課題名

認知症に関連する時系列センシングデータの分析
(電気通信大学人を対象とする研究に関する倫理委員会 管理番号:H25031)

研究の目的および意義

認知症に関わる人々の認知症に対する気づきや理解を深めること、また従来の人間知に依存したケアだけでなく、デジタル化された環境センサー情報やバイタル情報によって自己進化する機械知(AI)が介護現場の負担軽減や属人化されない品質レベルの高いケアが提供されることによって、認知症に関わる人々のQOLを向上させることを目的としています。

研究期間

2025年9月8日~2026年3月19日

対象となる方

本学が実施した以下の事業にご参加いただいた方

  • 東京都「大学研究者による事業提案制度」採択事業
    「AIとIoTにより認知症高齢者問題を多面的に解決する東京アプローチの確立」
    実施期間:令和2年4月1日~令和5年3月31日
  • 認知症高齢者東京アプローチ社会実装事業
    実施期間:令和5年4月1日~令和6年3月31日

活用する情報

上記事業にて取得した以下の試料・情報

  • ウェアラブル端末・環境センサーから取得:
    バイタルサイン(呼吸状態・脈拍・ストレス値)、運動量、日常生活動作(画像による居室内運動および行動変容)、睡眠の質、居室内温度、湿度、気圧、照度、eTVOC(総揮発性有機化合物濃度)、CO2濃度(二酸化炭素濃度)、騒音レベル

※活用する情報は、対象者のお名前などの個人情報を削除し、研究用の番号(ID)を付けて電気通信大学が管理しています。また、本学は対象者の個人情報および研究用の番号(ID)との対応表を有しておりませんので、個人が特定される形でデータが使用されることはありません。

共同利用

  1. 共同利用をする旨
    本研究で使用するデータは,電気通信大学とNTTが共同利用します
  2. 共同して利用される個人データの項目
    「活用する情報」に記載の項目
  3. 共同して利用する者の範囲
    国立大学法人電気通信大学
    NTT株式会社
  4. 利用する者の利用目的
    大規模データ再解析による認知症の新たな知見発見
  5. 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
    国立大学法人電気通信大学
    大学院情報理工学研究科 情報・ネットワーク工学専攻
    人工知能先端研究センター長
    教授 南 泰浩(みなみ やすひろ)
    〒182-8585 東京都調布市調布ケ丘一丁目5番地1

成果物の公表予定

「活用する情報」を分析し、論文・書籍・報告書、プレゼンテーション資料等の著作物に掲載、また学会等において発表する場合があります。しかし、皆様を特定し得る情報を掲載することはありません。

情報の保存・管理について責任を有するものおよび問い合わせ窓口

南 泰浩(情報・ネットワーク工学専攻 教授/人工知能先端研究センター長)
メールアドレス:minami.yasuhiro@is.uec.ac.jp

お知らせ
過去のニュースを見る