2025.10.31
電気通信大学は、2026年(令和8年)4月以降の学士課程および2030年(令和12年)4月以降の博士前期課程の入学者にかかる授業料について、下記のとおり改定することを決定いたしましたのでお知らせいたします。
※博士後期課程は据え置きとします。
※入学料および検定料は据え置きとします。
※三年次編入生は学年進行とあわせて2028年(令和10年)4月入学者から適用します。
まず、今回の決定により、今後本学へ入学を希望される皆様及び学資をご負担される保護者の皆様に本学としてこのような判断に至りました経緯について、学長である私から直接皆様にお伝えさせていただきます。
本学は「万人のための先端科学技術の教育研究」「自ら情報発信する国際的研究者・技術者の育成」「時代を切り拓く科学技術に関する創造活動・社会との連携」という理念により、長きにわたり社会に対する公共的な責務として、質の高い教育研究環境を提供し、高度な専門能力と幅広い教養、そして国際性・倫理性をも身につけた技術者・科学者を長年にわたり数多く輩出してきました。さらに、こうした理念のもと、2022年度(令和4年度)から始まった第4期中期目標期間においては、共創進化スマート社会の世界的な教育・研究機関、実現拠点となるべく、教育・研究の両面において様々な特色ある取組を導入・強化してきたところです。
こうした実績は、様々なステークホルダーから高く評価され、就職実績はもとより、連携企業との実践的な教育や最先端の共同研究といった産学連携活動も充実の一途をたどり、協働・共創の場として着実に発展しています。
しかしながら、昨今のAI技術の発展やグローバル化等により大学教育を取り巻く環境が急激に変化しており、変化の激しい産業界や国際社会に対応した次世代を担う人材を育成するためには、現状の教育研究環境を維持するだけでは対応が難しく、高度な専門性と総合力を身につける学修者主体の教育の更なる充実や、国際性、応用力、実践力を伴う確かな専門基礎力と継続的学修能力の向上といった学生一人ひとりに最適な学修支援環境を整備することが必要不可欠です。
本学においてはこれまでも必要な財源確保に向けて、国立大学法人運営費交付金の確保のほか、競争的資金や産業界等との連携を通じた外部資金の獲得、諸経費の精選による節減等様々な自助努力を重ねてきましたが、こうした学修支援環境を持続的に提供するためには、スポット財源に頼るのではなく、基盤的かつ安定的な収入が見込める授業料も活用することが適切であるとの判断に至り、今回改定する運びとなりました。
こうした検討は、私が議長を務める「D.C.&I.戦略推進会議」のもとに、専門のタスクフォースを設置し、理事・学域長・研究科長・副学長等の学内関係者による綿密かつ丁寧な議論を何度も重ねつつ、在学生や受験生とその保護者の方々、教職員、学外関係者にも事前に私から直接ご説明し、対話を重ねてきました。授業料は20年間据え置いてきた経緯から、今回の改定は本学にとって極めて重い意味を持つ決断として受け止めるとともに、大学の未来を託す重要な転機として深く認識しております。
皆様からいただく貴重な財源は、ご負担いただく全学生に還元すべく、基盤的な学修環境の整備充実や本学独自の革新的な教育・学修支援の充実に活用させていただき、更なる学生生活の質的向上及び満足度向上に繋げ、産業界や国際社会でのリーダーとして主体性を持って活躍する逞しい人材を養成するために尽力することをお約束いたします。
また、経済的理由により進学の機会が損なわれることがないよう、本学独自の授業料減免を拡充するとともに、国立大学で唯一地名のつかない大学として全国各地から学生を受け入れるべく、新たな奨学金制度を創設することなどにより、経済的な事情に左右されることなく、意欲ある学生が修学を継続できるよう支援いたします。
本学の「UECビジョン ~beyond 2020~」に掲げる、尊敬される大学、頼れる大学、また自ら誇れる大学として、学生、教職員、卒業生、社会からの期待に応えられるよう、これからも全学が一丸となって弛まぬ努力を積み重ねてまいります。引き続き、本学へのご理解と温かいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2025年(令和7年)10月31日
 電気通信大学 学長 田野俊一
総務企画課広報・基金・卒業生室 広報係
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