2026.10.20
国立大学法人電気通信大学(東京都調布市、学長 村松正和、以下「本学」)は、令和8年度の文部科学省「都市と地方の連携を通じた国内留学等の促進事業」に採択されました。これを受け、新潟県小千谷市を主なフィールドとする国内留学型の教育プログラム「越境共創チャレンジプログラム(通称「越電プログラム」)」を始動します。
令和8年度から10年度まで3か年をかけ、本学を中心とする首都圏の学生が、1年次から大学院まで複数回・複数年度にわたって地域へ赴き、地域の当事者とともに課題解決に取り組む正課型プログラムを体系化し、持続的で有機的な地域との関係性を構築します。
10月開始の第1期メンバーは、本学学域(学部)2年生から博士前期課程2年生まで7名。うち3名が新潟県出身、4名はU☆PoC(UECアイディア実証コンテスト)企業賞受賞チームで、現地での活躍が期待されます。
1.地理的な越境:
首都圏と地域との共創。現地滞在とオンラインを組み合わせ、持続的な関係性を構築します。
2.専門性の越境:
データやAIを学ぶ本学学生と、グローバルサウス等から多くの留学生が公共政策・経営を学ぶ国際大学の大学院生等で、専門領域や国籍を越えた連携をします。
3.社会的立場の越境:
首都圏の学生が、地方の「観察者」ではなく「共創者」として、地域の企業・自治体・金融機関とともに課題解決策を試行します。
小千谷市および周辺地域で最も切実な課題である「雪」に取り組みます。連携するのは、AIと空間コンピューティングを用いた自動運転除雪システムの実証を進める株式会社Quark(小千谷市)と、化石燃料を使わないコンテナ型雪室を展開するアイスライス株式会社(南魚沼市)の、いま注目を集めるスタートアップ2社です。本学学生は現地滞在とオンラインを組み合わせ、両社とともに、課題の発見から解決策の実装まで一貫して挑戦します。
本学、小千谷市並びに国際大学、連携企業が密に交流を重ねることで、学生を「観察者」にするのではなく、地域の未来に責任ある形で関与する「共創者」として育成し、継続的に地域課題の解決に取り組みます。
「害悪とされてしまっていた雪を資産に変えていく、そんな取り組みができればと思っております。除雪の自動化は、どんな領域もあまりやられていないところなので、今回ご一緒に作らせていただくものは、世界的にも初めてのビジネスを作れると思います」
「どれぐらいの外気温・内気温、風の量で、雪の解けるスピードがどう変わったかというデータは、多分世界中で誰も持っていないし、僕らが一番持っているものだと思います。みなさんの力をお借りして先に進めると、非常にありがたいです」
「新潟出身で、雪や、地元の知らない一面を知りたくて、このプロジェクトに応募しました。雪は、災害として扱われることがありますが、新潟の特徴ですし、活かしていけるような方向の実現に役立ちたいです」
「U☆POCでは、雪下ろしロボットのアイデアを出して、大学賞と企業賞をもらいました。それを実際に使えるか、試すところまで行ければと思っています。専攻はコンピュータサイエンスで、自分の興味があるのはビッグデータや量子コンピューターですが、だからこそ今ハードウェアに取り組みたいと考えています」
「ソフトとハードどちらも好きなので、ロボットのような機械の開発や、3Dスキャン、ガウシアン・スプラッティングに興味があります。それらと地理空間情報を組み合わせた研究を学会でよく見るので、その実用化に取り組めることが楽しみです」
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年10月5日 | 小千谷市長および小千谷商工会議所への表敬訪問。現地での取り組みを開始 |
| 2026年10月7日 | 受け入れ企業2社(Quark、アイスライス)による学生向けオンライン説明会 |
| 2026年10月20日 | 受け入れ企業2社と学生のオンラインディスカッション |
| 2026年10月29日~31日 | 第1回 現地フィールドワーク(小千谷市~南魚沼市/2泊3日)。国際大学を訪問して「雪課題と公共政策」のテーマに関心をもつ外国人留学生とセッション後、小千谷市役所およびスタートアップ2社を訪問して取り組む課題につきディスカッション |
| 2026年11月21日、22日 | 調布祭(電気通信大学)で発表 |
| 2026年11月25日 | YUKIGUNI STARTUP DAY 2026(有楽町TiB)で交流 |
| 2026年12月~2027年2月 | リモートでの開発作業で実装に挑戦 |
| 2027年1月22日~24日 | 年間で最も豪雪の時期に第2回 現地フィールドワークを実施、現地で中間発表 |
| 2027年3月 | 最終成果報告会 |
| 事業名 | 文部科学省「都市と地方の連携を通じた国内留学等の促進事業」 |
| 構想名 | 越境共創チャレンジプログラム |
| 実施主体 | 国立大学法人電気通信大学 |
| 事業期間 | 令和8年度~令和10年度(3年間) |
| 主なフィールド | 新潟県小千谷市を中心とする地域 |
| 主な連携先 | 小千谷市、小千谷商工会議所、国際大学、株式会社Quark、アイスライス株式会社、Socialups株式会社 ほか |
詳細はPDFでご確認ください。