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産学官連携制度:研究・産学連携

共同研究・受託研究

民間等外部の機関(以下「民間機関等」)から研究費を受け入れて行う研究には、当該民間機関等の研究者と共通の課題について共同して研究を行う「共同研究」と民間機関等から委託を受けて研究を行う「受託研究」とがあります。
共同研究と受託研究の主な違いについては以下をご確認ください。

事項 受託研究 共同研究
間接経費 研究費100に対して間接経費30となります。
(合計130)
研究費100に対して間接経費10となります。
(合計110)
研究費の出資元が国からの補助金等の政府系の公募型研究資金の場合には、免除もしくは減額する場合があります。
研究開始日 契約締結後に設定する研究期間の開始日から
会計年度 大学の会計年度(3月末日)を超えて研究期間を設定することが可能です。
研究費の使途 研究の遂行に直接必要となる、研究支援者等の人件費、出張費、研究資材費、光熱水料等になります。
知的財産権の帰属 大学帰属 【単独発明】
大学帰属
【共同発明】
民間機関等と大学が共有
知的財産権の譲渡 協議の上、譲渡契約書の締結により譲渡することが可能です。
  • 注:間接経費とは研究費に直接必要となる経費とは別に、契約管理、経理処理等の管理運営のために必要となる経費となります。

共同研究

民間機関等から研究者及び研究費を受け入れて、本学の教員(本学において研究活動を行う非常勤研究者で当該共同研究を本学で実施する者を含む。以下同じ)と民間機関等の研究者とが対等の立場で共通の課題について共同して研究を行うことにより、優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。
本学および民間機関等の各々の施設を使用し、共通の課題について分担して研究を行います。なお、共同研究員を受け入れる場合には、1人につき年間40万円(消費税別)が必要となります。

申し込み

本学の教員と共同研究を行うことに合意をされた方は、「電気通信大学と民間等との共同研究規程」および「共同研究契約書雛形」をご確認の上、「共同研究申込書」を作成し、当該教員まで提出してください。

複数年契約

会計年度を越えて複数年度にわたる研究契約を結ぶことが可能です。

契約の変更

研究期間の途中において、研究期間の短縮、延長を設定でき、また、研究経費を増額することも可能です。

お問い合わせ・詳細

詳しくは、産学官連携センターのサイトをご覧ください。

受託研究

教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障を生ずる恐れがないと認められる場合に、民間機関等から委託を受けて、本学の施設を使用し、職務として研究を行います。

申し込み

「電気通信大学受託研究取扱規程」および「受託研究契約書雛形」をご確認の上、「受託研究申込書」を作成し、当該教員まで提出してください。

複数年契約

会計年度を越えて複数年度にわたる研究契約を結ぶことが可能です。

契約の変更

研究期間の途中において、研究期間の短縮、延長を設定でき、また、研究経費を増額することも可能です。

お問い合わせ・詳細

詳しくは、産学官連携センターのサイトをご覧ください。

政府系資金の取り扱い

研究費の出資元が国からの補助金等の政府系の公募型研究資金の場合には、公募元の機関が定める事務処理要領、マニュアル等に従い研究を行います。
また、間接経費についても公募元の機関が定める割合に準じます。

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研究・産学連携