お知らせ

2023年10月04日

国立大学法人電気通信大学は調布市とともに、産官学民が連携する調布スマートシティ協議会を昨年６月に設立しました。同協議会の幹事である調布市、本学およびアフラック生命保険株式会社が共同で実施する「つながり創出による高齢者の健康推進事業～CDC（調布・デジタル・長寿）運動」における取り組みの一つとして、高齢化が進む中でも、健康で安心して住み続けられる地域づくり・まちづくりを住民の皆様とともに行なっていきたいと考えております。
その一環として、このたび、モデル地区に選定された染地３丁目、深大寺北町１～７丁目・東町５～８丁目にお住まいの65歳から84歳までの皆様（2021年10月１日（金）時点。要支援・要介護認定を受けている方を除く。）を対象に、オンライン健康教室（らくらくデジタル健康づくり）を実施しております。

この取組みの結果を用いて、本学をはじめとする９つの機関が連携して、以下の学術的な研究を実施することとなりました。この調査の対象者に該当する可能性がある方で、研究への協力を希望されない場合、あるいは協力を途中でおやめになりたい場合は2023年12月31日（日）までに末尾に記載の問い合わせ先までご連絡ください。

研究課題

高齢者を対象としたつながり創出による健康推進プロジェクトの効果検証 - オンライン健康教室参加による健康指標への効果
（電気通信大学人を対象とする研究に関する倫理委員会 管理番号22040）

共同研究機関

この研究が行われる研究機関と研究責任者は次に示すとおりです。

研究協力機関

業務委託先

なし

研究期間

2022年２月17日（木）～2027年３月31日（水）
本研究は長期にわたる研究を計画しています。記載の研究期間終了後も継続する場合は、研究期間延長の申請を行う予定です。

対象となる方

以下の①～③すべてに当てはまる方のデータが研究の対象となります。

• ①2022年２月17日（木）以降に「オンライン健康教室（らくらくデジタル健康づくり）」にご参加くださった方のうち、同意書にて事業への参加同意を示された方。
• ②モデル地区（染地3丁目、深大寺北町１～７丁目・東町５～８丁目）にお住まいの65歳から84歳までの皆様（2021年10月１日（金）時点。要支援・要介護認定を受けている方を除く。）
• ③2022年１月から２月の間に調布市から発送された「シニアの健康長寿に向けた実態調査2022」のアンケート調査にご協力いただいた方

研究目的・意義

本研究の目的は調布市内モデル地区の市民がオンライン健康教室（らくらくデジタル健康づくり）に参加することにより、活動量、栄養状態、認知機能などの健康関連指標の維持・改善およびデジタル活用、つながり創出に関する効果を検証することです。2022年1～２月に実施された「シニアの健康長寿に向けた実態調査2022」と合わせて解析を行うことで、生活実態と健康課題の変化を把握し、調布市が実施する健康運動推進事業が健康予後に及ぼす影響を明らかにする予定です。
本研究結果は調布市と共有し、健康長寿および健康で安心して住み続けられる地域づくり・まちづくりの施策に役立てていきます。

研究の方法

これまでに調布市によって収集されたデータを活用した研究です。特に研究対象者の皆さんに新たにご負担いただくことはありません。

• １）前述の「対象となる方」についてのデータを調布市から受けとります。解析の前に氏名等は削除し、代わりに研究用の符号で管理されますので、個人情報が研究に使用されることはありません。本研究に使用するデータは以下の通りです。
  • ①「シニアの健康長寿に向けた実態調査2022」のアンケート回答
  • ②「オンライン健康教室（らくらくデジタル健康づくり）」に参加された際に収集された以下のデータ
    ＜参加者属性＞
    　年齢・性別・居住地区
    ＜身体測定項目＞
    身長・体組成・身体活動量・野菜摂取状況・脳の健康度・感情に関する評価・自律神経バランスに関する評価・ヘモグロビン測定値に関する評価・BDHQに関する評価
    ＜ICTスキル項目＞
    参加者がZoom接続を完了した時間・健康教室への参加状況（回数）
• ２）下記のように分析・評価を実施します。
  （測定項目）
  調査票より、フレイル、主観的幸福度、健康状態、生活習慣、身体活動、身体機能、情報通信機器の利用等を評価します。
  （評価方法）
  評価項目の基礎統計量より在住高齢者の生活実態と健康課題を把握します。また、フレイルの有無および主観的幸福度に特に注目し、その他の評価項目との関連を検討します。
• ３）さまざまな方向から分析するため、９つの研究機関でそれぞれにデータを使用します。その際には氏名等を削除した仮名加工情報または匿名加工情報を用い、電子データとしてセキュリティーのかかった安全な方法を利用して受け渡しを行います。詳細は後述の「個人情報の保護」をご参照ください。

なお、研究計画書や研究の方法に関する資料を入手・閲覧して、研究内容を詳しくお知りになりたい場合は、末尾の連絡先にお問い合わせください。他の研究対象者の個人情報等の保護や研究の独創性確保に支障がない範囲でご提供させていただきます。

個人情報の保護

この研究に関わって収集される情報等は、外部に漏えいすることのないよう、慎重に取り扱う必要があります。

本研究に関わる個人情報は、調布市から所定の手続きを経て、主任研究機関である電気通信大学のみが受領し、取り扱います。共同研究機関をふくめ、第三者に供与することは決してありません。研究終了後はすみやかに調布市へ返還し、本学内からは完全に削除致します。

本学が調布市から受領した情報等は、解析する前に氏名・住所・生年月日等の個人情報を削除し、代わりに新しく符号をつけ、どなたのものか分からないようにします（このことを仮名加工といいます）。仮名加工した上で、パスワードロックをかけたパソコンに保存し、パソコンは鍵のかかるロッカーで厳重に保管します。ただし、必要な場合には、大河原研究室（情報学専攻）においてこの符号を元の氏名等に戻す操作を行い、結果をお知らせすることもできます。

本研究のためにご自分（あるいはご家族）のデータ等を使用してほしくない場合は下記の問い合わせ先に2023年12月31日までにご連絡ください。研究に参加いただけない場合でも、将来にわたって不利益が生じることはありません。ご連絡をいただかなかった場合、ご了承いただいたものとさせていただきます。

研究の成果は、氏名等の個人情報が明らかにならないようにした上で、学会発表や学術雑誌、調布市の広報誌、調布スマートシティ協議会ウェブサイト等で公表します。

• （新しいウィンドウが開きます）調布スマートシティ協議会ウェブサイト

収集したデータ等（個人情報を除く）は厳重な管理のもと、電気通信大学の規程に基づき、プロジェクト終了後10年間保存されます。保管期間終了後には、紙で保存されているデータはシュレッダー処理、個人情報を含む電子データは調布市に移管します。研究データを統計データとしてまとめたものについてはお問い合わせがあれば開示いたしますので下記までご連絡ください。

本研究の結果として知的財産権等が生じる可能性がありますが、その権利は国、研究機関、民間企業を含む共同研究機関および研究従事者等に属し、研究対象者はこの特許権等を持ちません。また、その知的財産権等に基づき経済的利益が生じる可能性がありますが、これについての権利も持ちません。

本研究は、電気通信大学長の許可を受けて実施するものです。

本研究に関する費用は、東京都「子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業」を原資とした調布市からの受託事業「つながり創出による高齢者の健康増進プロジェクト～CDC（調布・デジタル・長寿）運動」から支出されています。
尚、対象となる方への謝金はございません。

本研究について、わからないことや聞きたいこと、何か心配なことがありましたら、お気軽に下記の連絡先までお問い合わせください。